雫石町議会 2017-09-05
09月05日－一般質問－03号
平成２９年 ９月 定例会（第７回） 平成２９年第７回
雫石町議会定例会会議録（第３号） 平成２９年９月５日（火曜日）１．本日の出席議員（１５名） １ 番 堂 前 義 信 君 ２ 番 横 手 寿 明 君 ４ 番 岩 持 清 美 君 ５ 番 山 崎 留美子 君 ６ 番 杉 澤 敏 明 君 ７ 番 川 口 一 男 君 ８ 番 西 田 征 洋 君 ９ 番 谷 地 善 和 君 １０ 番 村 田 厚 生 君 １１ 番 石 亀 貢 君 １２ 番 大 村 昭 東 君 １３ 番 上 野 三四二 君 １４ 番 坂 下 栄 一 君 １５ 番 加 藤 眞 純 君 １６ 番 前 田 隆 雄 君２．本日の欠席議員（なし）３．説明のため出席した者 町 長 深 谷 政 光 君 副町長 米 澤 誠 君
会計管理者 米 澤 稔 彦 君 総務課長 吉 田 留美子 君
企画財政課長 古川端 琴 也 君 防災課長 天 川 雅 彦 君 税務課長 上澤田 のり子 君
環境対策課長 岩 持 勝 利 君
町民課長 高 橋 賢 秀 君
総合福祉課長 大久保 浩 和 君
長寿支援課長 志 田 透 君
健康推進課長 柳 屋 るり子 君 農林課長 米 澤 康 成 君
観光商工課長 小志戸前 浩政 君
地域整備課長 加 藤 秀 行 君
上下水道課長 簗 場 徳 光 君
教育委員長 上 野 宏 君 教育長 吉 川 健 次 君
学校教育課長 若 林 武 文 君 生涯学習課長 徳 田 秀 一 君
農業委員会会長 菅 原 久 耕 君
農業委員会事務局長 高 村 克 之 君４．職務のため出席した者
議会事務局長 小 田 純 治
議会事務局主査 徳 田 明 子５．本日の
議事日程平成２９年９月５日（火曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問６．本日の会議に付した事件 本日の議事日程に同じ７．会議顛末の概要
○議長（
前田隆雄君） ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 〔午前１０時００分〕
○議長（
前田隆雄君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでありますので、朗読を省略いたします。
○議長（
前田隆雄君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 11番、
石亀貢議員の一般質問を許します。11番、
石亀貢議員。 〔１１番、登壇〕
◆１１番（石亀貢君） おはようございます。11番、石亀でございます。通告に従いまして、２項目について質問いたします。 最初に、
国保運営事業の広域化についてでございます。
国民健康保険制度は、これまで市町村が主体となって運営を担ってきましたが、被保険者の年齢構成が高く、医療水準が高いこと、被保険者の所得水準が低く、
保険料負担が重いこと、
財政運営が不安定になるリスクが高い
小規模保険者が全体の４分の１を占めるなど、構造的な課題を抱えております。このような状況を踏まえて、国においては将来的に持続可能な制度とするため、国保制度を改革することとし、そのため
国民健康保険法等の一部改正をする法律が平成27年５月に公布されました。 制度改革におきましては、都道府県が市町村とともに国保の運営を担い、
財政運営の責任主体として安定的な
財政運営や、効率的な事業の確保など、運営の中心的な役割を担うこととされております。 また、県が作成する
国民健康保険運営方針等について審議するため、知事の諮問機関としての岩手県
国民健康保険運営協議会を設置されておりますが、現在県当局とどのような方向性を持って進めておられるのか、平成30年度以降どのように国保事業を運営していくのか、また保険税はどのように算出、算定されるのか、
市町村自治が今問われており、これらの検討の内容と進捗状況をお伺いいたします。 次に、２項目めでございますが、
子育て支援パスポートについて質問いたします。
子育て世帯に優しい社会の実現のために、国、地方自治体と企業、店舗が連携し、子供のいる家族に各種割引、あるいは
優待サービスや
外出サポートを提供する事業で、自治体は
子育て世帯に
子育て支援パスポートを発行し、協賛企業、店舗の協力のもとで、さまざまな工夫をして取り組んでおられます。 平成29年４月からは、
全国共通展開がスタートし、居住地はもとより47都道府県で相互使用が可能になっており、日常生活のほか旅先などでもサービスが利用できるとしています。対象は、18歳未満の世帯で、小中学生や未就学児に限定している自治体もありますが、本町の
取り組み状況についてお伺いいたします。 以上、２項目について質問といたします。
○議長（
前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君）
石亀貢議員のご質問にお答えします。 １点目の
国保運営事業の広域化についてでありますが、昨日の
西田征洋議員の
国民健康保険制度の質問でも答弁いたしましたが、初めに国保を取り巻く状況から説明いたします。
国民医療費は、
少子高齢化の進展などにより毎年約１兆円ずつ増加しており、現状では10年前の約1.3倍の約42兆円を超え、さらには団塊世代が75歳以上になる2025年には約60兆円を超える見込みとなっております。 このことから、国保を将来にわたって健全に維持するために、財政基盤の改革が必要とされております。特に国保が抱えている問題として、加入者の年齢構成が高く、医療費が増え続けていること、加入者の所得水準が比較的低いこと、小規模な市町村では国保の
財政運営が不安定になりやすいことなどがあります。 以上のことから、平成27年５月に国保の見直しを初めとする持続可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、これにより平成30年度から都道府県が国保の
財政運営の責任主体となり、安定的な
財政運営や効率的な事業の実施など、国保の運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を図ることとなっております。 具体的には、
国民健康保険の
都道府県単位化が平成30年度から実施されるに当たり、
県内市町村ごとに
保険料率や
事務取扱等が異なっている状況を踏まえ、県が中心となって県内の統一的な
運営方針としての
国保運営方針を定め、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進することとされております。 県では、県と市町村の協議の場としまして、岩手県
広域化等支援方針推進連絡会議、いわゆる連絡会議を設置し、また実務的な検討を行う下部組織としてワーキンググループを設置し、岩手県
国保運営方針の策定及び
国保事業費納付金の算定方法、
標準保険料率に用いる所得係数や
医療費係数などについて協議検討を行っているところであります。 当町における平成30年度以降の国保事業の運営につきましては、県において
国保運営方針における県内の統一的な方針を決定し、３年ごとに見直しを行うとともに、
市町村ごとの
事業費納付金の決定と
標準保険料率等の設定、その他事務の標準化、効率化を進めることとされております。 一方、各市町村においては、これまでと同様に保険給付や、被保険者証の発行などの
資格審査手続、
国保税率等の決定及び賦課徴収、
特定健康診査などの保健事業や、被保険者の特性に応じたきめ細かな事業を行うこととなります。 また、県から指示された
国保事業費納付金を県に納付することとなりますが、県全体の
保険給付費から国、県が負担する公費等を除いた保険料で賄う必要がある費用については、
医療費水準、
所得水準等に基づいて、県が各市町村に割り振りし、市町村は徴収した保険料を財源として県に納付することとなります。
当該納付金を納付するために必要な保険料については、県内統一化されるまでの間は県が毎年提示する
標準保険料率を参考に、各市町村が個々の事情に応じた
保険料率を決定し、賦課徴収することとなります。 本年５月22日には、県主催により市町村長に対する
国民健康保険制度改革に係る説明会が開催され、
国保制度改革の概要、岩手県
国民健康保険運営方針の素案、
国保事業費納付金等の仮試算の３点について説明がありました。この説明会で提示された内容は、平成27年度決算をもとにした
国保運営方針の素案と試算であり、今後平成30年度からの追加公費や、平成28年度決算に基づく試算が県から市町村に提示され、協議することとなっております。 今後のスケジュールとしましては、今月には県、市町村との連絡会議が開催され、今月下旬には県の
国保運営協議会にて
国保運営方針の中間案と、納付金、
標準保険料率の算定方法について審議される予定です。 また、10月下旬には、国から
標準保険料率の算定に関係する仮係数が提示され、これをもとに市町村において
保険料率の仮算定を始める予定であります。さらに11月の県の
運営協議会において、
運営方針の最終案等の審議が行われ、12月には県の
運営方針が決定となります。その後、
国民健康保険法施行条例が制定され、12月下旬には国から
標準保険料率算定の確定係数が提示される予定であります。来年１月中には、各市町村の納付金と
標準保険料率が最終決定し、市町村に通知されます。これをもとに各市町村は
保険料率の本算定を行い、３月までに町の
国保運営協議会等において、平成30年度からの
保険料率の決定と関連する条例改正、予算案を審議する予定となっております。 このように、平成30年度からの
国保制度改革に対する県及び市町村の対応は、本年７月に国が示した平成30年度の公費の考え方等を踏まえ、９月以降、本格的な検討が始まることから、今後とも県との協議の中で納付金及び
標準保険料率の
算定方法等に留意しながら、
国民健康保険制度の安定的な運営に配慮してまいります 次に、２点目の
子育て支援サポートについてですが、
子育て世帯の
経済的負担の軽減や、
地域ぐるみで
子育て家庭を支える機運の醸成を図ることを目的に、
都道府県単位で実施されていた
子育て支援サポート事業が強化され、平成29年４月から全国で相互利用が可能となっております。 岩手県では、平成19年度からいわて
子育て応援の店として登録された店舗等での
割引サービスの実施や、乳幼児を連れての外出がしやすい
環境づくりを進めております。現在県内の登録企業、店舗は1,563店舗あり、そのうち町内では26店舗が登録されております。サービスの内容は、各企業、店舗がそれぞれ設定しており、町内の店舗では商品の割引のほか、
子供連れ優先席やおむつかえスペースの提供、金融機関では定期預金の金利優遇などが実施されております。 また、インターネットやガイドブックで紹介されており、観光などで訪れた県外在住の世帯でも簡単に登録店が検索できるようになっており、地域経済の活性化も期待できるものと考えております。 この
子育て支援サポート事業に加え、町内での
子育て世帯への支援として、第３子以上出産された世帯に対しまして、出産祝金を支給しております。平成28年度から祝金５万円に加え、雫石町
サービス店会の商品券５万円を贈呈しており、本事業も
子育て世帯の経済的な支援と、地域経済の活性化につながるものと考えております。 今後も子育てを支援する町として、事業主体である県と連携しながら
子育て支援サポート事業の
周知並びにいわて子育て応援の店の推進、普及に努め、子育てに優しい
まちづくりを目指してまいります。
○議長（
前田隆雄君） 11番、
石亀貢議員。
◆１１番（石亀貢君）
ストーリー等は、いろいろ詳細に説明いただきました。 ただ、しかし平成30年度から大きく変わるというのは、
保険者努力支援制度というのが発足されるようでございます。国の予算で1,700億円、これは各市町村の取り組みの達成状況によって交付されるということでございますが、所管課の課長はこれをどのように認識されておるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（
前田隆雄君）
町民課長。
◎
町民課長（
高橋賢秀君） お答えします。 保険者の
努力支援制度のことについてご質問がありました。30年度から1,700億円のうち半分の約800億円がこちらの
努力支援制度のほうに配分になりますけれども、全国的な規模ですので、県に配られるのがそのうちの約１％ぐらいというふうに見ております。そうなると、８億円ぐらいかなというふうには見ておりますけれども、その中でそれぞれ各保険者において努力、医療費を減らすような取り組み、それに応じて交付金を配るというものでございます。ということで、特にこのメニューの中には特定健診受診率の状況、
あと医療費を減らした取り組みとして、特に糖尿病とか、そういった人工透析の糖尿病の
重症化予防というようなことに取り組んでいる市町村、あとは
さまざまメニューはありますけれども、そういったものに応じながら、それぞれ
都道府県分として約500億円、市町村分として300億円ということになっておりますので、その配分はありますけれども、雫石町として何が努力できる、一番頑張らなければならないかという部分を判断しながら、その部分については頑張っていきたいというふうに思っております。
○議長（
前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） 今課長が答弁したとおりなのです。私は、今自治が問われるというのは、そういったソフトの部分、いかに町が取り組んでいくかということで交付金が算定されるということですから、何もしなければ来ないわけです。そこをいかにして全体の中から本町に交付金を回収するかといえばあれだけれども、引き取るかというような表現が妥当かわかりませんけれども、いただくかということだと思うのです。そこをやはり各課が連携して取り組んで、自主財源の確保ということを考えますと、今国保財政は赤字でしょう。昨年度で8,200万でしたか、何かきのう答弁で数字、違うかもしれませんが、補填したというようなことでございます。やはりそういったものを加味しますと、当然収納率もそうなのです。そういったこともろもろ集約しまして、雫石、本町としては交付金の引き受けというのか、配分してもらうということが私は大事ではないかなというふうに思います。 それで、今さっき課長が特定健診云々とかということを言っていました。今特定健診の本町の受診率というのはどのぐらいになっているのでしょうか。
○議長（
前田隆雄君）
町民課長。
◎
町民課長（
高橋賢秀君） お答えします。 国保の特定健診の受診率につきましては、平成27年度の実績として51.4％となっておりまして、その前の年が48.8％でしたので、2.6％増えたということで、県内の中でも４番目というような状況になっております。
○議長（
前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） そのとおりです。私も資料見ていました。 それから、
特定保健指導実施率というのがございます。課長、恐らく数字はつかんでいると思いますが、26年、27年の流れの数字を示して、経過を説明いただきたいと思いますが、わかりますかな。
○議長（
前田隆雄君）
健康推進課長。
◎
健康推進課長（
柳屋るり子君）
特定保健指導といいますと、
健康推進課の部門になるかと思いますので、私のほうからちょっとお答えをさせていただきます。 26年度の実績値は20％、27年度の実績値が12.99％、28年度の実績値は３％と、ちょっと非常に低い結果となっております。
○議長（
前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） 何か私県から入手した資料と数字が違うのですが、県のほうでは平成26年34.9になっているのです。平成27年は6.1、これは本町からの報告でこういう数字になっていると思いますけれども、その違いを指摘したって何ともなりませんから。 特に私ここで質問したいのは、平成26年から27年、県の数字で34.9から6.1になっているのです。これは、何かが恐らくあったのだろうと推定するわけですけれども、どういった内容でこの極端な数字になったのか。 ただ、ちなみに平成26年は県内の自治体の中で３番目に位置しています。平成27年、どんと下がって31番目なのです。何か大きな要因があったのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょう。いや、わからなければいいです。 この特定健診、あるいは
特定保健指導の目標値が定められておるのです。特定健診の場合、目標値として70％、
特定保健指導のほうは45％、こうなっております。これがこの支援制度に、金額は出ていません、評価の部分だろうと思います。本町は、この部分に書いている数字に向かって、どのような方向づけをするのか、今わかる範囲内でお答えしていただきたいと思います。
○議長（
前田隆雄君）
町民課長。
◎
町民課長（
高橋賢秀君） お答えします。 特定健診の受診率の国の目標というのが70％、保健指導が、今お話あったとおり45％というものが県の
運営方針の中でも、今の素案の中でも示されておりますけれども、70％まで近づけるという部分は非常に、実際に病院とかで定期的に受診されている方が特に受診を受けないという方もおられますので、そういった方も含めると50％からさらに上積みというか、数字は大きくなるわけですけれども、極力、今も町内の医療機関、あとは町外の医療機関合わせて10医療機関に特定健診をお願いしておりますし、受診期間も６月から10月ということでやっておりますし、
あと人間ドックでやった検査結果、その検査のデータを特定健診のほうにいただいているというようなこともありますので、そういったことで今さらにこういった受診率を上げながらそういった交付金をいただけるように、やり方、その内容については十分精査していきたいというふうに思っております。
○議長（
前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） 努力が必要なわけですけれども、一生懸命やっていると言うかもしれません。ただ、数字が明らかでございますので。例えば今特定健診の実施率、県内の自治体の中で高いのは岩手町なのです。59.8という平成27年の実績があります。本町も51ですから、かなりいいところまで、県内で４番目に位置していますから、そういったことにちょっと考えを上乗せしまして、恐らく可能な数字で70％にはいけるのではないかなというふうには思います。 それから、
特定保健指導の部分ですが、県内で高いのは北上市の40.9なのです。目標が45ですから。本町においては、平成27年6.1、26年34.9、ここの流れが極端に数字が落ちている。なぜこうなったか、これをまず反省していただかなければならないと思います。かなりの落ち込みがありますから、これは体制の問題なのか、あるいは多分な仕事が入って手回らなかったとか、いろんな要因があると思います。34.9から6.1になった部分、ぜひこういったのを加味して、今後の45％に向かって取り組んでいただきたいと、このように思います。これは質問でありません。私一方的にお話ししました。 それから、例えばもう一つ、珍しいのが出てくるのです。本町ではわからないと思います。医療費、高額なわけですから、本町は。これに対して
ジェネリックの使用割合というのがあるのです。現在全国的に見て、シェア70％なそうです。2018年から2020年度までのできるだけ早い時期に、国としては80％の目標が設定されているということなのです。しからば、では岩手県はどうかと申しますと平成27年69.1％、市町村の
国保加入者でしょう、これは70.8％になっておりますが、本町は幾らかというのは出ておりますか。これは、市町村別のデータはなかったのですが、把握できていますか。なければ、できないということでいいのですが。
○議長（
前田隆雄君）
町民課長。
◎
町民課長（
高橋賢秀君）
ジェネリック医薬品の市町村の使用割合ということでしたけれども、特に雫石町として何％かというのは今持ち合わせていません。
○議長（
前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） 次に、また新しい項目があります。レセプトに関してでございます。これは、１次点検は国保連が審査、２次点検は各市町村で実施しているということでございます。県内の自治体の中で職員が点検するのが10の自治体というふうになっているようでございます。業者委託が23市町村、中でこれは
自治体ごとのデータが出ていますが、１件当たりの
点検効果額ということでございますが、岩手県全体では平成27年1,967円の効果があったと。点検の効果率が0.71というふうになっております。 本町に関しては、1,243円の効果率で0.45、これが県内のほうでも低いほうなのです。低いからどうのこうのではないのですけれども、やはりこういったのを見ますと、高いところが紫波町なのです。１件当たりの効果額が6,391円と、本町の４倍、５倍ですか、あるいは何か事例があったと思いますけれども、事故というか、事例というか、あったと思うのですけれども、やはり本町のレセプトの点検状況におかれては、今もう一度点検を強化するべきではないかなと、こんなふうに思っております。岩手県全体の中からも低いわけですから、どうせするのであれば、そういった効果が出るようなことも人任せではなく、注意を払って見守るということも必要ではないかと私は思います。 強化するためには、いろいろ今後の取り組みに対してあるのです。それは、課長は恐らくご存じだろうと思います。それに沿った、やはり関心を持ちながら、本町の高騰する医療費に対して、そういった縮減策もあるのだなということを認識していただきたいと、このように思いますが、課長はどう考えますか。急ですから、あるいは難しいかな。どうかわかりませんが、お願いします。
○議長（
前田隆雄君）
町民課長。
◎
町民課長（
高橋賢秀君） お答えします。
レセプト点検につきましては、確かに雫石町としては0.45％ぐらいということで、
点検効果額もかなり低いというような数字は出ております。 特に
レセプト点検については、最初に国保連のほうで審査して、医師等もおりますので、その中でレセプトをほとんど点検しております。それではじかれたというか、再点検が必要なものについてまた市町村に戻ってきて、それぞれ市町村で業者委託しているところと、あと直営でやっているところがありますけれども、そういったことでさらに精査を加えて再度請求するということになっていますけれども、
効果額自体は県でもかなり低いというところはありますし、先ほど紫波町さんの話もありましたけれども、効果額も少ないですけれども、そういった部分と、
あとレセプト点検をやっている市町村に対してはある一定の交付金、
調整交付金ですか、そういったものの配分もありますので、その辺も踏まえて、今いずれ国保連のほうでレセプトの研修、業者が研修したり、職員が行って研修したりしている部分もありますので、その辺は十分点検の能力的な部分も高めていきたいというふうに考えております。
○議長（
前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） 私なりにこの資料見ますと、職員が点検している自治体が10の自治体あるのです。１自治体を除けば、本町よりその効果額が高いのです。その辺の違いがあるのかなという思いもありまして説明したのです。だから、やっぱりそれは委託もいいのです、今までやってきたから。それをより以上強化するためにはどうすればいいか、その辺も今後においては加味する必要があるのだろうと私は思います。この件に関しては終わります。 次に、法定外一般会計繰り入れについてお尋ねします。今県内では、12町村が一般会計から法定外繰り入れしているようです。本町でも平成27年ですか、八千幾らと聞いていましたけれども、そのぐらい一般会計からの繰り入れしているというようなことでございますが、言いたいのは結局収納率が低い、あるいは収入未済額が多い、こういったことの部分で加味すると、収入未済、不納欠損の部分が恐らく一般会計のほうから繰り入れしているような感じなのです。昨年度の場合、その差が1,000万ぐらいだったと思いますけれども、資料にはないと思いますが、例えば平成28年度の国保収納率を見ますと、西和賀町、田野畑村、両町村が非常に収納率が伸びているのです。矢巾町さんは前からそうですけれども、そういったことを本町ではまだ気づいているか気づいていないかわからないけれども、例年どおりに収納率が横ばいですよね。ですから、今度補填をするというのはきのう伺っていましたけれども、この部分改善しないといつまでも改善にならないと思うのです、そこを詰めないと。これは、恐らく平成28年度は5,000万弱だったと思います。不納欠損、滞納繰り越し分が……収入未済額ですかな、未納部分が。それをどういうふうにして改善していくか。ただいつも低い低いと答弁求めておったのですが、もう口先だけではだめだと思うのです。本町の税務収納体制を構築、強化しなければ、よそに遅れをだんだんとっていきます。それがこの交付金の算定にも影響してくるのかなと、当然してきますよね。この保険料はどのようにして決めるかというと、過去３年間の収納率をもとにして保険料を求めるそうですが、そういったことを今まで以上に強化しないと、納付金だけ増えても財源がなくなってくると思うのです。保険料収入未納に対しての差額が出た場合、国ではそれを認めていないのでしょう。あるのですか。もしあったら教えていただきたいのですけれども、納付金に対しての収入率下がった場合、その差を補填する財源が。私はないと思いますが、課長わかる範囲内でお答えしてください。
○議長（
前田隆雄君）
町民課長。
◎
町民課長（
高橋賢秀君） お答えします。 収納率の部分ですけれども、国保の収納率については雫石町は大体現年のほうで95％台で推移しております。ということで、それについて今回
標準保険料率という部分で、算定の中では被保険者数によって、例えば5,000人未満は目標として95.57％以上というような目標も示されておりますし、5,000人から１万人、あとは１万人から２万5,000人、そういうような４段階の収納率の目標が県の
運営方針の中でも示されてきております。ということで、あくまでも県のほうでは収納率を設定しながら納付金を算定しておりますので、その部分を上回らないと結局県に納付するお金が足りないということになります。 そういうことで、いずれ収入未済額という部分がありますけれども、その部分を縮めないと結局補填外の部分が増えてくるということになりますので、収納率を高めたことによって保険者の努力支援の交付金にも影響するというメニューの一部にもなっておりますので、その辺について収納率を高めるように税務課と十分連携しながら対応していきたいというふうに考えております。
○議長（
前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） それで、自治体のグループ分けするということです。１グループということで、この中に15自治体があるのです。これを見ますと、本町はこのグループの中で収納率が８番目なのです。１番目は田野畑、それから２番目が西和賀、３番目が岩泉、雫石町とどこが違うのかなと私は思うのです。何より取り組み姿勢ではないかなと思うのです。いろいろ私も聞いていますけれども、住民はそう変わりないと思います。収納に対する行政の取り組み姿勢、何もない、これだと思うのです。 先ほど述べた自治体は、前はそんな上ではなかったのです。矢巾町はあれだけれども、その前は県南の衣川とか、今は合併しているのだけれども、それから平泉だか前沢だか、あの辺が高かったのです。今流れが変わってきまして、こういう状況なのです。だから、言葉だけは何回も、頑張りますとか上げますとかと聞いているのだけれども、実際データを見ますと何ら上位に食い込んでいないというような実態です。これから来年からは納付金に関係してきますから、果たしてそれをどこまで組み立てて取り組むか。今までと違った流れをひとつ示していただきたいと、このように思いますが、やはりこれは肝心な窓口であります、所管課であります税務課長にお尋ねしなければならないというふうに思いますが。
○議長（
前田隆雄君） 税務課長。
◎税務課長（上澤田のり子君） ただいま石亀議員からご指摘がありましたような県内での順位ではありますけれども、過去から振り返りますと平成21年には91.52％、現年分ですけれども、そういう収納率でございました。その後平成20年、それから23年には、岩手県の滞納整理機構が19年にできておりましたけれども、20年、23年に職員を派遣いたしまして、その後滞納整理を強化してまいりました。その後は、23年度からは95％台を維持しているというところであります。そして、派遣された職員は異動してございますけれども、その技術は継承されているのかなとは思っております。 町長答弁書にもありましたけれども、国保世帯は低所得の世帯も多いわけで、複数の税目に滞納がまたがっている方も多くいらっしゃいますので、一番は徴収できた場合は国保を優先して配当をしているというのが現状でございます。 ご指摘のように、今後さらに努力して95％、県の目標は95.57％ということで、28年度におきましては95.34％ということで若干下がっておりますけれども、今後も滞納整理強化を努力しながら努めてまいりたいと、このように思っております。
○議長（
前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） 今現年についての説明でございました。しからば、滞納繰り越し分、これは新年度、来年度からは前年を下回るように徴収、収納してくださいという表現がございます。ところが、平成28年度は27年に比べて増額しているのです。増えている……増えていないかな、横ばいだったのですか。そういったことでありますから、前年の金額を減らすということがつけ加えられております。それに対してのやり方は、今まで以上のことで努めなければならないというふうに思いますけれども、それに対しての税務課長のお考えありましたら、取り組み意欲をお尋ねしたいと思いますが。
○議長（
前田隆雄君） 税務課長。
◎税務課長（上澤田のり子君） 昨年からのようですけれども、短期保険証の交付、それから28年度からは資格証明書というのを交付して、滞納者に対しては行っているようでございますので、この辺も強化して、資格証明書交付措置等審査会も開かれているということですので、過年度からの滞納している方に対しましては資格証明書等を交付しながら圧縮に努めてまいりたいと、このように思っております。
○議長（
前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） いろいろ質問しても、なかなかいいアイデアは難しいと思います。まず、庁内で話しして、いかにしたら県内の町村の中で上位に位置するか、それは数字が明らかに見えているわけです。それが仕事ではないかなと。この税務行政は、一般の人にかわってやれと言ったってできません。限られたセクションしか、そういったことは公権力を使ってできるわけですから、数字を期待しております。 次に、保険証の件を話ししておりました。国保税に関してでございますが、今本町では資産割というのを加味して算出しております。今県内で資産割をカウントしないのが６自治体でございます。あとの27自治体は資産割を加味しております。県では、資産割をカウントしない方法で算定するということでございますが、本町としては資産割をカウントしない方法で保険税を算定することは考えておりますか、おりませんか、お尋ねします。
○議長（
前田隆雄君） 税務課長。
◎税務課長（上澤田のり子君） 現在のところは、その検討はしていないというところでございます。
○議長（
前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） そうすると、県の協議会で示している方向性とイコールにはならないということですね。県は一律に統一に向かって資産割をカウントしない方法で、３方式で予定しているそうですが、それでよろしいのですか。町の方針といたしまして、何か矛盾するような感じしますが。
○議長（
前田隆雄君）
町民課長。
◎
町民課長（
高橋賢秀君） お答えします。 国保の
標準保険料率の算定に当たりましては、いずれ県のほうでは３方式、資産割を除いた部分の方式と、あと現時点では４方式も示しております。今も試算の段階では雫石町のそれぞれ出しておりますけれども、将来的には３方式に県のほうではしたいということですが、それが統一化の方向性、３年ごとに県の
運営方針も見直ししていきますけれども、その中でそういった３方式ということに決まってくれば、市町村のほうでもそれに合った今の資産割を廃止とか、その部分の議論をしていかなければならないというふうに考えております。
○議長（
前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） 県ではそういうふうに打ち出していますから、統一された場合に、急遽大変だと思います。仮定の段階で試算してみるのも一つの方法ではないかなと私は思うのですが、それをぜひやっていただきたいと、このように思います。 次に、激変緩和措置という表現が出ています。保険税が急激に変化した場合、激変緩和措置に対応するというような文面もあるわけでございますけれども、この激変緩和措置の考え方を説明していただけませんか。
○議長（
前田隆雄君）
町民課長。
◎
町民課長（
高橋賢秀君） お答えします。 激変緩和措置ということで、県のほうでそれぞれ各
市町村ごとの
標準保険料率を示すわけですけれども、その算定においてそれぞれの市町村の保険料が、県が算定したものが今の現行よりもかなり高くなるというような場合においては、県のほうで造成する財政安定化基金、特例基金のほうを崩して、その部分を激変緩和に当たる市町村に配分するということになっておりまして、試算の中では法定外の繰り入れをしている市町村においては、特にそういった激変緩和の措置はないというふうに見ておりますけれども、いずれ県のほうで保険料の調整機能ということで基金を崩してそういった対応をするというようなことが激変緩和に当たるというふうに考えております。
○議長（
前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） ところが、昨今の新聞で雫石町は保険料上がるというような、自治体名が出ていましたけれども、今の説明聞くと激変緩和措置を使えば上がらなくてもいいのではないかな、違うのですか。試算的に恐らく出しているかと思いますけれども、マスコミで雫石町は上がるということは、どういうことからああいう表現になったのかなというふうに思いますが。
○議長（
前田隆雄君）
町民課長。
◎
町民課長（
高橋賢秀君） 保険料につきまして、５月に市町村長に示した試算の段階においては、現状１人当たりの医療費９万5,797円が県のほうで試算したのが12万8,755円ということで、約３万円ぐらい増えるというようなことで、34％ぐらい増えるというような試算が出ておりますけれども、これについて27年度の決算に基づいた試算でありまして、そのほかに追加公費1,700億円の部分は全く見ていないということになりますので、今後９月にまた県のほうで試算、中間案というのを示してきます。そういった中では、国の公費、その部分も入れた中で雫石町はどのぐらいかというようなものが示されます。 あとそれ以降、11月、１月と30年度の予算を踏まえて、さらに追加公費が増える部分もありますので、その辺の引き上げの幅というのは現状よりは、34％よりは低くなるというふうに考えております。
○議長（
前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） ぜひ実際におかれましてもそのように低くなるような配慮をしていただければ、非常に住民のためにもなるのかな、また滞納も少なくなるのかなと、こんなふうに思います。 次に、
子育て応援ということで質問していましたけれども、今冊子を見ますと県内では1,198店の登録をしていると。先ほどの町長答弁と数字が違いますけれども、その中で雫石町は15店をガイドに登録しております。中でも果たして営業していないのではないかなという思いの登録店もありますが、やはり町としては観光も標榜しておりますので、そういった見直しを含めて、あるいはもっと幅広い、多業種にわたっての登録申請が必要ではないのかなと、このように思いますが、課長はどのようにお考えであるかお尋ねします。
○議長（
前田隆雄君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（大久保浩和君） ただいまのご質問にお答えします。 雫石町内のほうには、先ほど答弁したとおり26店舗、全国展開しておりますコンビニ等も含めた形で26店舗の登録があるというふうに伺っております。そういった中で、議員さんご指摘の登録店舗を増やすということは、観光で当町を訪れた
子育て家庭の当町に対する魅力のアップのほうにもつながるというふうに思いますし、行政の子育て支援のみならず、
地域ぐるみ、各事業所、各店舗で子育てを応援するということがそれぞれ観光客等に伝われば、子育てに優しいまちということで、そういったアピールにもつながるというふうに思いますので、関係機関、特にも商工会さん等への協力を仰ぎながら
子育て応援の店の拡充には努めてまいりたいなというふうに考えております。
○議長（
前田隆雄君） 11番。
◆１１番（石亀貢君） 本町は、インバウンド、あるいは観光協会を通じていろいろ誘客活動しております。ぜひこういったのをＰＲする絶好の機会だと思うのです。お金かかるわけでもない、県で負担ですから。そういったのは力点を置いて、今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。 以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
前田隆雄君） 以上で11番、
石亀貢議員の質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午前１０時５９分〕
○議長（
前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午前１１時１０分〕
○議長（
前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 １番、堂前義信議員の一般質問を許します。１番、堂前義信議員。 〔１番、登壇〕
◆１番（堂前義信君） １番、堂前義信であります。通告に従い、２項目について質問いたします。 初めに、雫石町観光・交流活性化行動計画の取り組みについてであります。当町への観光入り込み客数減少に歯どめをかけるため、平成28年３月に第２次雫石町観光・交流活性化行動計画を作成し、さまざまな取り組みを進めてきたところであります。その取り組み内容についてお伺いいたします。 初めに、各施策の実施経過について、どのようになっているか。 ２、計画の評価、検証の実施について。 ３、今後の取り組み方針について。 ４、外国人観光客誘客促進及びグリーンツーリズム推進の取り組みについて。 ５、農家民泊等民泊の取り組みについてをお伺いいたします。 ２項目めです。人口減少対策の取り組みについてお伺いいたします。平成26年11月に施行されたまち・ひと・しごと創生法に基づき、雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、当町の人口減少対策としてさまざまな取り組みが進められておりますが、その取り組み内容についてお伺いいたします。 １、子育て支援の取り組みについて。 ２、移住推進の取り組みについて。 ３、雇用創出、確保対策について。 ４、魅力的な生活
環境づくりについて。 以上、２項目についてよろしくお願いいたします。
○議長（
前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君） 堂前義信議員のご質問にお答えします。 １点目の雫石町観光・交流活性化行動計画の取り組みについてのうち各施策の実施経過についてですが、第２次雫石町観光・交流活性化行動計画は、平成28年度を始期に平成31年度までの４カ年を計画期間としており、「しずくが潤す大地の恵み～町民みんなで取り組む観光交流～」をコンセプトに、５つの基本戦略に基づく16の施策と68項目の取り組みを掲げ、各種の観光施策を展開しております。 具体的には、基本戦略に基づき、魅力ある観光メニューの確立に向け、しずくいし観光協会事業として町内宿泊施設を有効活用した合宿プランの販売に向けた企画検討、地産地消の推進等による農業と観光、交流の連携に向け、しずくいし料理研究会事業として、生産者と食の匠、観光事業者等の意見交換を行う雫石地産食楽部井戸端会議の開催、観光情報の強力な発信に向け、首都圏の旅行会社と雫石町の観光施設、団体とのマッチングを行う首都圏観光商談会開催事業の広域開催、外国人観光客の誘客促進と受け入れ態勢整備に向け、持続可能なインバウンドの受け入れに必要な地域人材の育成と、情報分析結果に基づく自主的、自律的なインバウンド戦略となるアクションプランを策定する雫石町自律型インバウンド誘客ＤＭＯ構築事業などを実施しております。 次に、計画の評価、検証の実施についてですが、同計画に基づく各種施策については、第２次雫石町総合計画後期基本計画及び雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略並びに同アクションプランと密接に関連していることから、既存の施策評価並びに事務事業評価制度を活用し、総合戦略の進捗管理とあわせて計画の評価、検証を行っているところであります。 施策評価に基づく成果指標については、観光客入り込み数や宿泊客数など、平成28年度目標数値に達しない指標も一部ございますが、ファンクラブネットアクセス数や外国人観光客数など、目標を達成した指標が半数以上となっており、一定の成果があらわれているものと評価しております。 なお、総合戦略につきましては、検証結果をもとに毎年各種事業を見直すこととしておりますので、変化の早い観光市場の動向に柔軟に対応できる効果的な事業を展開してまいります。 次に、今後の取り組み方針についてですが、同計画において観光推進組織の設置と観光地域づくり組織ＤＭＯ、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションの形成を推進することとしており、観光推進組織については昨年度より農業、商業、観光事業者のみならず、関心のある住民等を交えた雫石町観光戦略推進会議を定期的に開催し、計画の施策を具体化するためのアクションプランの作成と、戦略へ反映させるための各種アンケート調査の制度設計や分析などを行っているところであります。 さらに、観光地域づくり組織については、地域内の関係者との合意形成のもと、観光地経営の視点から観光戦略を推進するＤＭＯ組織の形成に向けた検討を行っております。 今後については、ＤＭＯ組織による各種戦略の立案と、今回策定されますアクションプランをもとに重点的に事業を展開していく計画であります。 次に、外国人観光誘客促進及びグリーンツーリズム推進の取り組みについてですが、初めに外国人観光誘客促進の取り組みについては、外国人にとって魅力的な雫石町の観光資源を発掘して情報発信することを目的に、多言語ホームページにおいて毎月新着情報を４記事更新し、最新の観光情報を発信しているほか、昨年度は国別の消費者属性や傾向を的確に把握し、狙うべきターゲットの明確化と今後の有効なプロモーション方法を確立するため、本年１月17日から３月16日までの２カ月間、ウエブマーケティング調査を実施し、約１億7,233万回のバナー広告配信により、ターゲット国の属性データの収集と多言語ホームページへの誘引による観光資源のＰＲを実施したところであります。 また、今年度においては、昨年度に引き続き台中国際旅行展示会とタイ国際旅行フェアへの出展のほか、日本へのスキー需要が高く、長期間の滞在が期待されるオーストラリアをターゲットに、冬季におけるスキー客の誘客促進に向け、スノートラベルエクスポｉｎシドニーへ出展するなど、対象国を絞った現地プロモーションを実施しているところであります。 グリーンツーリズムの推進の取り組みについては、教育旅行を中心に、昨年度は東京都２校178名、宮城県３校457名、岩手県３校117名の合計８校752名を受け入れたところであります。５月には田植えや野菜の種まき、キノコの植菌、和牛の世話などを、９月には野菜の収穫などを体験しながら農家へ民泊することにより、受け入れ家族とのふれ合いや、生業としての農家について学習していただいております。 教育旅行の受け入れについては、雫石町グリーン・ツーリズム推進協議会事務局であるＮＰＯ法人しずくいし・いきいき暮らしネットワークを中心に、町内の受け入れ農家や滝沢市の農家との連携により、広域的に対応しているところであります。 次に、農家民宿等民泊の取り組みについてですが、昨年度においてグリーンツーリズム事業の一環として農家民泊などへ宿泊した人数は、先ほど申し述べましたとおり752名であり、受け入れ農家は農家民宿10軒、一般農家24軒の合計34軒となっております。現在教育旅行での民泊のみを受け入れており、その他のニーズに応じた民泊の実績はございません。 全国的には、2019年に開催されるラグビーワールドカップや、2020年の東京オリンピックに向け、急増する外国人観光客の受け皿として民泊が期待されているところであり、議員ご承知のとおり、平成28年４月に旅館業法施行令の一部を改正する政令が施行され、簡易宿所の営業に必要な面積要件やフロントの設置要件などが緩和され、民泊サービスへ参入しやすい環境になったところであります。 現在本町において宿泊料を受けて営業を行っている民泊サービス事業者はいないと認識しておりますが、町内における既存のホテルや旅館などの宿泊施設の競合も考えられることから、町としてグリーンツーリズム以外での民泊を積極的に推進する必要性は低いものと考えております。 今後におきましても、第２次雫石町観光・交流活性化行動計画に基づく施策を着実に推進するとともに、コンセプトに掲げる「しずくが潤す大地の恵み～町民みんなで取り組む観光交流～」の実現に向け、鋭意取り組みを進めてまいります。 次に、２点目の人口減少対策の取り組みについてですが、当町の人口減少対策につきましては、平成29年度の町の重点事業の一つに総合戦略推進事業を掲げ、人口減少社会に対応した
まちづくり、地域づくりの推進に取り組んでおり、雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた施策を実施しているところであります。 初めに、子育て支援の取り組みについてですが、保育料について町独自に平成27年度に全体的な減額改定を行うとともに、多子世帯に対する軽減及び住民税非課税世帯に対する大幅な引き下げを行い、
子育て世帯に対する経済的な支援を行っております。 また、平成28年度からは、学童保育の保育料について、町県民税非課税世帯を対象とした減額改定、第３子以降の子供を出産された方への出産祝金を拡充するなど、多子世帯への支援強化を進めております。 さらに、今年度からは、安心子育て医療費助成の対象を高校生までに拡大するなど、若い世代が安心して子育てに専念できるよう、子育てに係る経済的な支援を行っております。 今年度は、地域におけるシルバー世代と子供たちとの交流事業を計画するなど、雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプランに掲げる各種子育て支援事業を実施し、安心して結婚、出産、子育てができる
まちづくりに取り組んでおります。 次に、移住推進の取り組みについてですが、雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つである、誰もが住みやすい
まちづくりの実現のため、移住者受け入れ態勢の整備と情報発信の強化として、地域再生推進法人である株式会社コミュニティライフしずくいし内に移住相談窓口となるしずくいし移住促進センターを開設し、地域おこし企業人制度や地域おこし協力隊制度を活用した移住相談員を配置するなど、移住相談に応じているほか、首都圏での相談拠点となる生涯活躍のまち移住センターへの出展による相談体制を構築しております。 移住に関する情報発信の強化については、平成28年３月に移住応援パンフレット「はばたく」を作成するとともに、平成28年８月には定住支援専用ホームページを開設し、統一したイメージによる紙媒体と電子メディアのクロスメディア戦略に基づく情報発信、平成29年３月からは移住促進ＰＲ動画「あなたにしか、出会えない場所がある。」をインターネット上の動画閲覧サイトで公開し、ソーシャルネットワーキングサービス等を活用して、雫石町の全国的な知名度アップを図っているほか、同じく平成29年３月には岩手日報創刊140周年記念の広告「イワテバコ」の特別版として「シズクイシバコ」を発行し、雫石町の移住、定住支援の取り組みなどを広く紹介しています。 また、岩手県や移住交流推進機構などの主催する移住相談会への積極的な参加による移住希望者との接触機会の拡大と、町の情報発信を行うとともに、四季折々の気候や本町の魅力を実際に体験していただくための移住体験ツアーや、移住に関心がある方と町民との交流を目的とした移住促進イベントを実施しており、さらに今年度からは移住希望者や移住してきたばかりの人を対象に、先輩移住者や地元協力者のサポートによる相談、交流の場の提供と、個別現地案内等を目的とした移住相談トータルサポートを実施しております。 建物取得への支援については、空き家バンク制度の充実や、定住を目的に空き家の改修等を行う利用者に対する空き家リフォーム費用の一部助成と、空き家の家財道具の整理等を行う所有者に対する費用の一部助成のほか、平成28年２月１日より定住促進住宅使用料を減額改定するとともに、入居要件を緩和したほか、定住促進住宅の一室を活用したお試し居住を実施しております。 あわせて、本町で居住や仕事を探す活動を行いながら移住相談を受ける移住希望者への交通費助成制度など、新たな移住者確保に向けて積極的に展開しているところであります。 次に、雇用創出、確保対策についてですが、具体的施策を多様な就労環境の整備として、主に新卒者の地元定着と首都圏等からのＵＩＪターンの奨励による雇用事業者との若者への支援、就職等に役立つ資格取得支援による求職者の雇用促進と非正規雇用者の正規雇用への転換支援、広域連携による企業誘致の推進と町内企業の人材確保に向けた取り組みの支援、新規就業者の早期離職防止と若年者の就業定着の促進の大きく４つの取り組みを行ってきたところです。 具体的には、40歳未満の若者を新たに雇用する事業主に対し、１人当たり５万円の雇用奨励金を交付する若者雇用拡大奨励金を平成28年度に創設し、新卒者の地元定着とＵＩＪターンの若者の雇用を推進し、平成28年度においては２社３名分の奨励金を交付いたしました。 また、非正規雇用者の正規雇用等への転換や、町内求人企業と求職者のミスマッチを解消し、町内企業の安定的な人材確保を推進するため、資格取得の費用の一部を助成する資格等取得支援助成金の創設をしており、現在申請には至っておりませんが、活用相談はいただいております。 そのほか岩手を創生する中核人材の育成と地元定着等を目的とした文部科学省の地（知）の拠点大学による地方創生推進事業ＣＯＣ＋を実施するふるさといわて創造協議会に加入し、事業推進の支援を行っており、今後は本協議会を構成する岩手大学を初めとする県内外の大学のほか、県立雫石高校などの学生のインターンシップを町内事業所で受け入れ、雫石町内の産業を体験できる機会を設けていきたいと考えております。 今年度の県内就職割合は、新規高卒者が約６割、新規大卒者が約４割となっております。この割合は、年々上昇傾向にあり、地元志向が高まってきている一方で、岩手県内の企業を一社も知らないと回答した県内学生が37.3％もあったという調査結果が公表されていることから、インターンシップ体験などを通して町内事業所を学生に知ってもらう取り組みを強化し、人材確保と定着に努めてまいります。 次に、魅力的な生活
環境づくりについてですが、特色ある地域づくりとみんなで支え合う
まちづくりを目指し、平成27年度に住民の皆さんが主体となって策定した地域づくり計画に基づき、昨年度は合計13の実践活動を実施いたしました。今年度は、新たに安全な交通環境を目指す道づくり活動、空き家、空き店舗の活用を目指す活動、鶯宿温泉活性化への取り組みを進める活動が始まるなど、16チームに分かれ、それぞれ課題解決に向けた活動を活発に展開しております。 これまで本町の地域活動は、行政区を主な母体として進められてきましたが、地域づくり計画に基づく活動を初め、今後各種の地域課題解決に向けた取り組みを実践しながら、人口減少に負けない持続可能な
まちづくりを進めていくためには、区割りのあり方も考えながら旧町村単位あるいは小学校単位など、行政区域を越えた地域単位での組織設立も視野に入れた検討が必要になっております。各行政区の組織や活動実態、課題を把握し、地域の魅力を高める取り組みを進めるために必要な基礎資料を整備することを目的とし、今年度町内74行政区全てを対象としてヒアリング調査を実施するとともに、現在町内４地区に設置している各地区公民館について、地域による地域活動の拠点化と活動を支援する機能を一層高めるため、そのあり方を検討しているところであります。 また、今年度は、協働による
まちづくりを進めていくための基盤として、（仮称）雫石町
まちづくり協働推進条例の制定に向け、住民及び有識者で構成する条例策定検討委員会と企画財政課地域づくり推進室、生涯学習課、総務課の職員による条例策定検討チームを立ち上げ、先進事例の研究やワークショップによる意見交換を行いながら条例案の検討を進めております。 このような取り組みを並行して実施することにより、町内のさまざまな関係者がかかわりながら一緒に地域の課題解決に取り組み、協働によって魅力的な生活
環境づくりにつながっていくものと考えております。
○議長（
前田隆雄君） １番、堂前義信議員。
◆１番（堂前義信君） それでは、順次再質問させていただきます。 まず、観光・交流活性化行動計画の取り組み、実施経過でありますけれども、魅力ある観光メニューの確立というところで、しずくいし観光協会事業として合宿プランの販売に向けた企画検討をするのだというふうにお話ありましたけれども、具体的にどのような検討をされて、今後どのように合宿誘致を進めてまいるのか。また、町内で今後増えていく空き校舎の活用というところも検討されているのか、検討していくのか、その辺のところをお伺いいたします。
○議長（
前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（小志戸前浩政君） お答えをいたします。 合宿プランの販売促進といった部分については、答弁にもあったとおり、しずくいし観光協会のほうが積極的に進めております。今年度から観光にかかわる観光誘客実践活動推進交付金といったもので観光協会を支援してございますけれども、その交付金事業の一環として観光協会のほう、自らの計画で合宿プランの販売促進、強化といったものに取り組んでいただいております。 この９月１日から販売を開始できるというような状況で進めておりまして、10月、11月の陸上競技場、ここを確保しながら宿泊施設も絡めた形のプランを造成して、首都圏を中心に販売をしていこうという計画で現在進めているところでございます。 まず、最初の取り組みといったところでありますから、今後はさらに体育館、あるいはプール、あるいは鴬宿の運動場といった体育施設と宿泊施設とを融合させたプランを検討しながら推進していきたいという考えでございます。
○議長（
前田隆雄君） 廃校の活用。
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 校舎の活用の件につきましては、今年度につきましては旧大村小学校、旧南畑小学校につきまして、地域の皆さんと懇談会を行いながら、あるいは日本能率協会のＪＭＡＭさんと提案をいただきながら検討しておりますが、そういう中でも校舎を活用した合宿、研修というような案も出てきておりますので、その活用も含めて今検討を進めているところでございます。
○議長（
前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） 10月、11月の陸上競技場を活用したプランということでありますけれども、合宿ということになると、首都圏であれば当然夏休みが長くて冬は短いようなところがあるので、夏場の夏休み期間を活用したプランをぜひつくっていただきたいというふうに思います。 私も前職でグリーンツーリズムにかかわっておりましたけれども、仙台圏の学校をグリーンツーリズムで営業に歩いたときに、こういう話を何件かいただきました。１週間、10日あたり合宿できる場所はありませんかという問い合わせをいただいた経験がありますので、ぜひその期間に学校向けの合宿プランを組み立てて、積極的に営業に歩いていただきたいというふうに思います。 次に、生産者と食の匠を活用した雫石地産食楽部井戸端会議というものが開催されているようでございますが、雫石町の食と言われると観光客の方はぴんとこないようなところがあって、今までも重っこ料理やらスープ
カレーやら、さまざまなものを情報発信してきたと思うのですけれども、これだと言われるような雫石の食というものをもっと強くＰＲできないものかどうか、そういった取り組みはしないのか、お伺いいたします。
○議長（
前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（小志戸前浩政君） お答えをいたします。 この地産食楽部井戸端会議といったものは、いわゆる農業生産者と食材を取り扱うホテル、旅館等施設、あるいは観光施設等、あるいは小学校、学校給食関係者といったところが一堂に集まりまして会議を開いたところであります。まさしく雫石町の食材をどう生かしてＰＲして誘客のほうに結びつけるか、あるいは食育のほうに結びつけるかといったところをざっくばらんに打ち合わせをした会議ということになります。 そうした中で出てきた意見とすれば、どぶろくカクテルが好評であるといった意見とか、そういったものを伸ばしていく必要があるのではないかといったこととか、あるいは学校給食にもう少し地元食材を使いたいが、仕入れる仕組みとか、そういったものを明確に確立していく必要があるのではないかというような意見が出されたところでございます。 今後もこういった関係者が集う会議等を持ちながら、どのような展開で雫石町食材を確立し、ＰＲしていくかといったことを考えながら進めてまいりたいと、こう考えております。
○議長（
前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） 観光には食は重要なポイントだと思いますので、ぜひこれだと、Ｂ級グルメとか、そういったものに参加できるくらいのレベルのものを開発していただいて、雫石といえばこれだというものにしていただきたいなというふうに思います。 次に、首都圏観光商談会についてお伺いします。これも私も前の職場でいろいろ携わった経験ありますけれども、しばらくの間これ続けてやっているようなのですけれども、旅行会社さんのニーズというものが少しずつ変わってきているのだと思いますけれども、どういったことが要望されておって、それに対してどのように施策を展開しているのか、お伺いします。
○議長（
前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（小志戸前浩政君） お答えをいたします。 首都圏観光商談会事業に関しては、議員ご指摘のとおり、平成26年度から実施して、３回実施しているところです。今度29年度で４回目の開催になりますけれども、過去３回やっている中で首都圏の観光エージェントのほうからは雫石町という点ではなくて、もっと広域な情報発信が欲しいですというような要望がありました。そういった中で、町とすれば盛岡広域管内８市町及び鹿角市、小坂町と秋田のほうも加わっている盛岡・八幡平広域観光推進協議会ございますけれども、そちらのほうの事業で首都圏商談会を実施しようということで、関係自治体と協議をしながら今年度については広域事業ということで実施する運びとなってございます。 実施に当たっては、日本旅行業協会の協力もいただきながら観光事業者のほうにＰＲしていただいて、昨年は51社という多くの会社に来場していただきましたけれども、今年度もそこに向けて、大体50社といったところを目標に立てながら、盛岡・八幡平広域ということで観光資源をＰＲしてまいりたいと、こう考えております。
○議長（
前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） 日本全国広域エリアで売り込みをかけているところでありますので、その競争に負けないように連携を強化して、ぜひ首都圏に打って出ていただきたいというふうに思います。 次に、ＤＭＯの事業進捗についてお伺いします。ＤＭＯ事業については、今年度も当初予算でとられているかと思いますけれども、どのような今状況になっておって、今後どのように進めてまいるのか、またその評価についてはどのようにされていくのか、お伺いします。
○議長（
前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（小志戸前浩政君） お答えをいたします。 ＤＭＯの形成に向けた取り組みということでは、28年度から継続して実施をしてございます。観光推進組織といったものを立ち上げながら戦略会議で、これまで７回ほど展開してございます。観光関係者はもちろん商工関係者、あるいは応募いただいた一般町民という方々に鋭意ＤＭＯの形成に向けた検討ということで、さまざまＳＷＯＴ分析、強みとか弱みとかを分析しながら、あるいは今後の将来像とか、あるいは課題の解決策といった部分をワークしながら進めている状況です。 一方で、組織づくりといった、組織化といったものも一つの方向性としてあります。これに向けた協議ということでは、今年度の７月に町内の観光関係者、代表する関係者、施設の代表者に集まってもらいながら、組織づくりに向けた検討というものを始めてございます。ただ、協議を始めたところでございますので、今はＤＭＯの必要性といったものは民間の皆さんに十分理解はしていただいていると思いますけれども、いざ組織化あるいは資金の面とかでは、今後十分な検討を要するということで考えているところでございます。 あわせて、インバウンドに関係した事業ということで自律型インバウンドＤＭＯ事業ということで進めておりますけれども、これも業者委託をしまして、今インバウンドのほうの調査等、あるいはインバウンドにかかわるＤＭＯの形成に向けた取り組みをワークしながら進める予定でございます。
○議長（
前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） 日本各地でＤＭＯ事業をされているようでありまして、「じゃらん」という会社の情報誌によると、うまくいっているところもあるし、うまくいっていないところもあるというふうに記事がありました。組織形成からアクション、計画実行するところでつまずいているのが多いようでございます。膨大な費用をかけて調査して、解析して、計画立てても、結局実施する段階でつまずくということがあるようでございますので、ぜひその辺のところをしっかりと構築して実施に向けて動いていただきたいというふうに思います。 それから、次でございます。平成28年度の観光客入り込み数、それから宿泊客数、これは目標値に達成しなかったというふうに話されておりましたが、その原因は何なのかをまずお伺いします。
○議長（
前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（小志戸前浩政君） お答えをいたします。 観光客入り込み数については、28年度の目標を290万人と設定してございましたが、265万人という結果でございます。宿泊客数については、目標が37万5,000人でございますけれども、実績が34万4,000人回というような実績でございます。ともに目標からすれば91％ほどの達成率ということでありますけれども、前年度からも落ち込んだ結果となってございます。 大きな要因でございますけれども、雪不足を原因としたいわて雪まつりの来場者数の減ということもございますし、観光シーズンであったグリーンシーズンが始まった５月、あるいは９月の紅葉時期といったところが少し天候に恵まれない部分があっての落ち込みがあるということで分析をしているところでございます。
○議長（
前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） 外国人観光客数は、目標値に達成したということでありますから、そうすると国内の観光客がぐっと減ったという解釈でよろしいですか。
○議長（
前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（小志戸前浩政君） ご指摘のとおりでございます。入り込み数は減りますけれども、外国人観光客数は増えているということは、国内の来客数が減っているという状況でございます。
○議長（
前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） いわて雪まつりの話が出ましたので、確認をさせていただきます。今度は分割開催になるというようなお話でありましたけれども、ちょっと詳しくお聞かせ願えませんか。
○議長（
前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（小志戸前浩政君） お答えをいたします。 ご承知のとおり、報道にもありましたが、51回目の雪まつりの年になりますけれども、開催を小岩井１カ所で行っていたものを６カ所にということで広域開催をする計画でございます。理由としますと、昨今の雪不足といった部分で、どうしても小岩井農場、１会場で実施していた場合、いわゆる雪不足に悩まされて雪像制作に至らなかった。もって、来場者数のほうの減少といったものにもつながってきたというところを捉えております。これは、何とか雫石町、このスキー場も３カ所ある立地条件も生かして、また山沿いのほうであれば雪も豊富で雪像づくりといったものも対応できるであろうという考え方から、スキー場のほうにも雪像といった部分でメーン会場を持っていき、あるいはそり等、雪と親しむアトラクションもスキー場のほうであれば十分楽しいイベントを開催できるだろうという考え方、あるいは小岩井農場につきましても雪不足に悩まされながらもかまくらのジンギスカンといった名物がございますので、そういったものを今後も展開していきたいということ、あるいは広域開催ということで、盛岡市、滝沢市のほうの施設にもご協力をお願いしながら、盛岡手づくり村、あるいは滝沢自然情報センターといったものも会場にしながら展開してまいりたいということであります。 現在２月14日から18日までの５日間ということで計画してございます。期間は短くなりますけれども、事務局とすれば10万人といったものを一つの目標としてイベントを開催してまいりたいという計画であります。
○議長（
前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） 多市町村にわたって開催ということで、そうすると当町の入り込み客数にはカウントされないということになるわけですか。
○議長（
前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（小志戸前浩政君） ６会場のうちの２会場は他市町の開催になります。その部分については、盛岡市の入り込み、あるいは滝沢市の入り込みという部分にカウントされるものと、こう思いますけれども、いずれこの46号沿いの盛岡西側、岩手山麓南麓エリア、そこに誘客することが一番だと、こう考えてございますので、それに向かって岩手県の協力も頂戴しながら実施したいという考えでございます。
○議長（
前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） 冬場の誘客にちょっと不安が残るわけですけれども、きょうの岩手日報に台湾花巻のチャーター便が増便になるというふうに大きく報道されておりました。台湾の格安航空会社、タイガーエアさんが11月から来年３月まで増便するということで動いておるようでございます。これを好機と捉えていろいろ誘客促進を図るべきだと思いますが、どのようにこれを取り込んでいくつもりですか。
○議長（
前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（小志戸前浩政君） お答えをいたします。 ご指摘のとおり、台湾からのチャーター便の運航といったものが報道されてございます。秋のほうでは34便とお聞きをしてございますけれども、いわゆる17便、150人でいらっしゃると2,500人ほどが多く来られるというようなところと認識してございますけれども、そういった中をこれまでも岩手県のほうとも連携しながら台湾へのＰＲ活動を行ってまいりましたけれども、今後も引き続きそういったもので雫石町を台湾のほうに売り込むということもそうですし、関係施設、宿泊施設、そういった部分ではチャーター便運航に向けて現地のエージェント等とのつながりの中で誘客促進を図っているものと、こう考えてございますので、そういったものを側面から支援してまいりたいと考えております。
○議長（
前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） 民泊について、ちょっとお伺いします。 民泊法、いわゆる住宅宿泊事業法が定められて、平成18年から施行されるようでございます。それに伴い、各事業所もさまざま動きがあります。大手賃貸住宅事業者の参入報道とか、あるいはインターネット関連の事業者さんが参入するとか、さまざま報道されておりますけれども、あいている古民家を活用した民泊事業もさまざま参入があるというふうに報道されておりました。空き家を活用した民泊事業、既存のホテル、それから民宿さんと競合しないような、連携した方策を構築していく、一挙両得でもありませんけれども、活用していく方向性というのはありませんか。
○議長（
前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（小志戸前浩政君） お答えをいたします。 先ほどの町長答弁のとおり、民泊といったものは、観光的には宿泊施設60施設以上ある当町にとっては、これ以上推進する必要はないのではないかといった認識に立ってございます。 ただ、空き家の利活用の取り組みということでありますけれども、行政主導で展開というよりも、民間で活用計画を立てていただくといったところがこういったものを進める上では必要ではないかなと、こう思っております。そういったところを支援するのが行政の役割かなと考えております。
○議長（
前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） 時間がありませんので、次の人口減少対策についてご質問いたします。 昨日の一般質問でも話が出ましたけれども、待機児童の件でございます。今後待機児童数についてどのような推移が予想されるか、お伺いします。
○議長（
前田隆雄君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（大久保浩和君） ただいまのご質問にお答えします。 昨日の一般質問でもお話しさせていただきましたけれども、８月１日現在で30人の待機児童が生じております。 今後の推移ということでございますけれども、今年度中の推移ということでは低年齢児の保育所入所の申し込みもあるということでございますので、今後も待機児童は増えていくというふうに考えております。 また、今後数年間の待機児童の推移ということでは、来年度につきましては今年度と同じような形で低年齢児の申し込みが多くなるのであれば、待機児童が出てくる懸念はしてございます。
○議長（
前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） そうなりますと、在宅で保育されている方々の支援を拡充するべきではないかなと思うのですけれども、その辺のお考えはありませんか。
○議長（
前田隆雄君）
総合福祉課長。
◎
総合福祉課長（大久保浩和君） きのうの答弁でも申し上げましたとおり、今保育園のほうに入っている家庭と待機になってしまったという家庭では、ちょっと差がある状況でございます。そういったことも含めて、今堂前議員さんのほうからお話がありました在宅保育をしている家庭への支援ということにつきましては、今後の未就学児の状況等を踏まえた中で、総合的に検討していきたいなというふうに考えております。
○議長（
前田隆雄君） １番。
◆１番（堂前義信君） 内閣府の調査によると、人口減少に歯どめがかかっている市町村というのは住環境の整備、それから子育て支援策の充実、それから正規雇用の拡大等々、あるいは観光振興や１次産品の加工販売など、地域の自然環境を生かした取り組みを進めている自治体、こういったところが歯どめがかかっているというふうに内閣府から発表されております。 人口減少対策は、特効薬がないものとは思いますけれども、各課連携していただきながら、総合的に、精力的に施策を展開していただいて、人口ビジョンに記載されているように人口減少がとまれるように鋭意努力していただきたいとお話し申し上げて質問を終わりたいと思います。
○議長（
前田隆雄君） 以上で１番、堂前義信議員の一般質問を終わります。 ここで昼食のために休憩いたします。 〔午後零時１０分〕
○議長（
前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後１時１０分〕
○議長（
前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 ５番、山崎留美子議員の一般質問を許します。５番、山崎留美子議員。 〔５番、登壇〕
◆５番（山崎留美子君） 議長から許可をいただきましたので、９月の定例会の一般質問を始めさせていただきたいと思います。 今回は、大きく３点質問しております。１番目ですが、太陽光パネル設置基準について伺います。28年４月ですが、環境省の太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取り組み事例集が載っております。岡山県の真庭市はもう有名なのですが、いろいろ事例がありました。ここでは省きますが、平成27年10月時点で導入された再生可能エネルギーの９割以上が太陽光発電となっております。 近年町内では、50キロワット未満の太陽光パネルの設置が随所に見受けられるようになりました。走っていてもよく見えるようになりました。特にも長山の街道付近は顕著であり、観光地を町は標榜しております。その町の自然景観を害しているのではないかなという声がかなり上がっております。これは、懇談会でも出ておりました。 また、設置に起因した災害の防止や、健全な生活環境の保全など、地域との調整が課題として挙がっております。 そこで伺います。再生可能エネルギー発電設備の設置に係るガイドラインなどで本町独自の設置基準を設けてはいかがか伺います。 ２点目ですが、平成17年に策定した町のふるさと景観条例がありますが、既に12年も経過しております。景観は、意識的に守っていかないと、どうしても無秩序になるおそれもあります。これについてどうお考えか。見直しも含めてですが、どうお考えか。また、太陽光パネル設置に起因した災害防止や生活環境の保全など、12月と聞いておりますが、これから策定予定の（仮称）雫石町再生可能エネルギー条例に町民の安心をどう担保していくか伺います。 続いて、大きな２つ目の項目ですが、七ツ森ヴィレッジの今後について伺います。きのうも質疑がありましたが、生涯活躍のまち基本計画が７月に策定されました。これは、ホームページにも載っております。今後のスケジュール等を伺うものです。 １つ目、多世代交流拠点施設整備事業は、工程表から見ますと既に工事の着工している時期に入っており、若干遅れているような感が否めません。工程表の確認と見直しは必要ではないか伺います。 ２点目、歩いて暮らせるまちなか居住の推進は、フロー図ではモデルプロジェクトとリンクしているように映ります。足の確保をどうするのか伺います。 ３番目、サービスつき高齢者向け住宅の建設に関し、町は以前にスケールメリットのことを話されております。そこから考え、何件の入居希望者が決まった時点で着工する予定なのか伺います。 次に、大きな項目の３番目になりますが、二元代表制について伺います。きのうは、大村議員からも所見がありましたが、伺います。執行機関と議会は、独立、対等の関係に立ち、相互に緊張関係を保ちながら協力して自治体運営に当たる責任を有しております。首長は、予算や条例などの議案を議会に出したり、人事を決めたりする権限を持ち、議会は議案の議決などで首長の行政運営を監視する、これについて町長の考えを伺います。 以上３点、よろしくお願いします。
○議長（
前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君） 山崎留美子議員のご質問にお答えします。 １点目の太陽光パネルの設置基準についてのうち、再生可能エネルギー発電設備の設置に係るガイドラインについてですが、平成24年の国による固定価格買取制度の導入以来、太陽光パネルの設置による再生可能エネルギーの利用や売電が急速に普及しました。 町のクリーンエネルギー導入事業費補助金の交付件数を見ますと、平成24年度から28年度までの累計が104件で、雫石地区が57件、御所地区が11件、西山地区が20件、御明神地区が16件となっております。昨今は、固定価格買取制度の買い取り価格の下落により、当初の勢いは減速しているものの、今もなお太陽光発電設備の設置は拡大しております。 こうした中、太陽光発電設備や風力発電設備などの設置による景観の阻害、周辺住民への説明不足、土地の形質変更に伴う防災機能の低下等が全国的に問題になってきております。 また、町におきましても周辺住民への説明がないまま太陽光パネルや風力発電設備が住宅の近くに設置された事案や、事業地から道路に土砂が流出した事案等が発生しております。 現在この問題への対応を含め、再生可能エネルギー事業は、町、事業者、町民その他地域の関係者相互の密接な連携のもとに、地域活力の向上を図ること、自然環境、景観及び防災その他の生活環境に配慮し、適正に行わなければならないことを基本理念とする（仮称）再生可能エネルギー条例を策定中であります。 また、再生可能エネルギー設備の設置基準として、事業者は周辺住民の生活や健康及び自然環境への影響に十分配慮しなければならないこと、あるいは地域の自然や建物等と調和した良好な景観を形成しなければならないことなどをガイドライン等で定めることは、適切な再生可能エネルギー事業の促進につながると思慮されることから、条例の制定とあわせて検討してまいりたいと思います。 次に、ふるさと景観条例の見直しや、（仮称）雫石町再生可能エネルギー条例の策定による町民の安心についてですが、初めに雫石町ふるさと景観条例は、町の景観づくりの施策に関し基本的な事項を定めることにより、町の景観形成を総合的かつ計画的に推進し、もって町民が誇りと愛着の持てる魅力ある町の形成に資することを目的として、基本理念を初め、町の責務、事業者の責務、町民等の責務、土地の所有者等の責務等を定めております。 先ほど申し述べましたとおり、再生可能エネルギー発電設備の設置は増加傾向にあり、周辺住民への影響及び景観の阻害等が懸念されますが、雫石町ふるさと景観条例には事業者の責務、土地の所有者等の責務として景観の形成に関する町の施策に協力するよう努めるものとするとしているものの、努力規定であり、努めるための具体的な規定がないことから、策定中の（仮称）雫石町再生可能エネルギー条例等、他条例との整合を図り、必要な行為が適切に行われるよう雫石町ふるさと景観条例の見直しを検討してまいります。 次に、（仮称）雫石町再生可能エネルギー条例の策定におきましては、一定の規模以上の設備を設置しようとする事業者については事業の内容を届け出ることと、その届け出内容を周知させるための説明会を遅滞なく開催することを義務づけ、先ほど申し述べました太陽光設備設置における問題点の周辺住民への説明不足が生じないよう配慮してまいります。 また、必要に応じて町、事業者、住民、有識者で構成する協議会を設置し、地域と調和のとれた再生可能エネルギー事業の促進に関し、必要な事項について協議の上、関係者の理解、協力を得ながら事業が進捗するよう規定を整備していく考えであります。 いずれにしましても、事業の実施におきましては、町民の事業への理解、合意が不可欠であり、（仮称）雫石町再生可能エネルギー条例の策定に当たりましては、十分配意し、取り組んでまいります。 次に、２点目の七ツ森ヴィレッジの今後についてのうち、多世代交流拠点施設整備事業の工程表についてですが、初めに生涯活躍のまちに資する多世代交流拠点施設整備事業設計・施工一括発注プロポーザルにおける３月時点の技術提案書の工程表においては、基本設計、実施設計を７月末に完了し、次いで工事に着手することで、平成30年３月末に施設が完成となるスケジュールを見込んでおります。 その後の進捗状況については、契約締結後、毎月関係者による工程会議を行い、設計図書及び材料発注見通し等、工事に関する全ての工程の確認を行ってきておりますが、８月中旬には確認申請に伴う確認済み証が交付されたことに伴い、各工事に順次着手することになっております。 議員ご指摘の工程表の確認と見直しについては、工程表も新たなものとなり、そのスケジュールに従い進めていくものでありますが、各種書類、現場等の確認、会議を随時行いながら、10月にはお試し居住の整備を、11月には交流拠点施設の整備を開始する予定としており、平成30年３月末までに工事が完成するよう鋭意取り組んでまいります。 次に、歩いて暮らせるまちなか居住の推進はモデルプロジェクトとつながっているが、足の確保はどうするかについてですが、現在町では生涯活躍のまち構想のコンセプトである町有地を活用した100年の森とまちなか居住の連携によるＣＣＲＣ事業の実現に向け、都市部から移住促進、歩いて暮らせるまちなか居住の推進、町有地14ヘクタールを活用したモデルプロジェクトの推進、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおります。 その中の一つである歩いて暮らせるまちなか居住の推進では、老朽化した町営住宅の計画的な建てかえと適切な維持管理による公営住宅の住宅性能の確保、移住希望者へ居住体験の場を提供することによる移住後のスムーズな生活安定の支援、定住促進住宅の居住環境の向上と新たな居住形態の検討、戸建て空き家の積極的な活用による町民や移住者への居住の提供及びエリア価値向上による相乗的な地域の活性化に取り組むこととしております。 現在お試し居住の提供及び定住促進住宅の居住環境向上のための検討業務委託、空き家バンクによる空き家情報の提供、町外からの転入者または町内転居者に対する空き家改修等費用の一部助成、空き家を売却または賃借した所有者等に対する不要物撤去費用の一部助成を実施しております。 居住環境の整った公営住宅等の提供及び空き家等の価値を高めることで、地域の居住者及び店舗の増加につなげ、自らが歩ける範囲で一日の生活が完結できる周辺環境の整った居住地域の実現を目指してまいります。 なお、歩いて暮らせるまちなか居住の推進プロジェクトについては、生涯活躍のまち構想において町有地を活用したモデルプロジェクト、七ツ森ヴィレッジの構築と、プロジェクトの実施効果の波及による連携を進めることとしており、本プロジェクトと七ツ森ヴィレッジを結ぶ移動手段の検討は行っておりませんが、七ツ森ヴィレッジから町内への移動手段として、あねっこバスの七ツ森ヴィレッジ付近の停留所の新設を予定しております。 次に、サービスつき高齢者向け住宅の着工となる入居希望者数についてですが、現在サービスつき高齢者向け住宅事業の実施事業者において、東京における町の移住情報の発信拠点である生涯活躍のまち移住促進センターを中心とした入居希望者募集の取り組みを進めております。 入居希望者の募集方法については、昨日の岩持清美議員のご質問にも答弁しておりますが、事業者からは七ツ森ヴィレッジに移住した際の生きがいづくりやコミュニティー活動などのコンセプトを示し、コンセプトに共感した方々のライフスタイルの実現や、費用面について意見を反映し、決定した住宅機能や経費に納得した方が入居を申し込む仕組みにしており、８月１日時点において入居の予約をしている方が７名、入居を検討している方が６名いらっしゃると聞いております。 住宅の着工予定につきましては、事業者から入居希望者が10名から20名となった時点で入居希望者数に対応した住宅数を順次建設していくと聞いており、雫石町生涯活躍のまち基本計画の推進スケジュールに基づき、平成30年度から住宅着工を目指し、事業者の入居希望者募集の取り組みを支援しております。 今後におきましても、基本計画の取り組みに掲げる町有地を活用した七ツ森ヴィレッジの構築の実現のため、計画どおりの住宅整備に向けた事業者の入居希望者募集の取り組みについて継続して支援してまいります。 次に、３点目の二元代表制についてですが、地方自治体では首長と議会議員をともに住民が直接選挙で選ぶ二元代表制という制度をとっています。この制度の特徴は、首長、議会がともに住民を代表するところにあります。ともに住民を代表する首長と議会が相互の抑制と均衡によって緊張関係を保ちながら、山崎議員ご案内のとおり、議会は首長と独立、対等の機関として、その自治体の運営の基本的な方針を決定、議決し、その執行を監視するものであります。 このことは、平成26年に議会運営の最高規範として位置づけられて、議員発議により制定されております雫石町議会基本条例の前文に次のように記されております。「雫石町議会は、雫石町長とともに町民の選挙により選ばれた議員によって構成される町民の代表機関である。２つの代表機関は、議事機関及び執行機関として独立対等の立場にあり、それぞれの機能を生かし、町民の負託に応える責務を負っており、町民全体の福祉の向上と地域社会の活力ある発展を目指すという共通の使命が課されている。地方公共団体の自主的な決定と責任の範囲が拡大した今日、議会には、これまで以上に町長その他の執行機関による適正な行政運営を確保するための監視及び評価、さらには政策立案及び政策提言の機能を一層強化する責務が求められている」とあります。 首長と議会は、その権能に違いはあるものの、ともに住民から選ばれ、住民を代表する機関として、条例等による政策提言や、首長に対する監視機能などの権能を有しております。その権能の行使に当たっては、住民に大きな責務を負っていることは言うまでもなく、単に執行機関の行う事務事業を監視、批判するにとどまらず、積極的にその意思を自治体の政策形成等に反映できるよう、政策の立案、議員提出条例による政策等の実施を求める政策条例の制定によって、議会が自治体の政策形成や施策を実行させる役割が期待されていると思います。
少子高齢化と人口減少が進む中、今後雫石町においても行政サービスの見直し、整理が必要となってくることが予測されます。これらの判断に当たっては、それぞれの分野で活躍されている町議会議員の皆さんとともに、町民の期待に応えるべく多様な意見を反映した政策提言、行政と議会がよりよい政策を競い合って政策形成の舞台となることが、地方分権社会での本来の二元代表制のあり方ではないかと私は考えております。
○議長（
前田隆雄君） ５番、山崎留美子議員。
◆５番（山崎留美子君） 答弁いただきまして、再質問を重ねていきたいと思います。 まず、１つ目の太陽光パネル設置基準についてですが、私はとても前向きな答弁をいただいたと評価しております。というのは、これから策定する再生可能エネルギー条例ですから、やはり幅広く住民の皆さんや有識者とか、事例とかも配慮してやっていくということが肝要でありますし、再生可能エネルギーに関しては雫石町は大変ポテンシャルが高い町だと私は自信を持っておりますので、頑張っていただきたいと思います。 これは、以前にもお伺いしましたが、ミニ開発と申しますか、空き地を使っての太陽光パネル設置の予定が組まれているということで、町民の方で相談に見えられた方がいらっしゃいました。それで、その方は、やはり景観がよくて引っ越してきたと。それで、地権者を調べまして、その地権者に確認に行かれました。それで地権者の方と相談をして、それから２カ月たった今、着工に至っていないのです。その後確認しましたら、やるかどうかわからないけれども、今のところ何も言ってこない。地権者さんは、恐らく東京の業者さんと契約されたと思います。ですから、その方は、自ら危機感を持って地権者に交渉されたと。それが建たないとはまだ決定したわけではないのですが、建たないかもしれないということでほっとしているけれども、もし建ったら嫌だなということを話されていました。 新聞にこういう記事が載っていました。これは、土地を遊ばせておくということで悩まれている地権者の方もいらっしゃるのは理解しておりますが、太陽光発電用地募集の広告です。賃借で活用すれば、例えば21年間一括支払いで100万円、敷地面積300から400坪、21年以上の土地の利用が可能なこととありまして、これは銀行はもうマイナス金利ですから、20年間安定した売電収入が見込めるということで、利回り11％以上の投資効果があるということで新聞に何度か載っていました。こういった記事を見ると、やはり遊ばせておくよりだったら何とか有益的なもので、生活もかかっている、それはわかります。でも、そういった乱立してスプロール化していくことに歯どめをかけるのは行政しかありません。 そこで、軽井沢町の条例改正があったのですが、軽井沢町では太陽光発電施設の設置基準の中で、第１種低層住居専用地域は設置できない。結局無指定区域も怖いのですが、例えば用途の無指定区域については敷地から10メーター離すとかと具体的に書かれていました。ぜひ研究して、太陽光のパネル設置基準について、再生可能エネルギー条例について役立てていただきたいと思いますので、ご意見は要りません。 ２番目の七ツ森ヴィレッジの今後について再質問させていただきます。きのうの答弁等聞いていましたが、すれ違いというか、納得できない点が幾つかありましたので、確認したいと思います。 まず初めに、担当課に伺います。答弁のとおり、工事はプロポーザルのほうでは７月に着工ということでしたが、きのうの段階で８月中旬に確認申請に伴う確認済み証が交付されたということを知りました。ところが、私は８月初めに早くから確認申請に伴う書類、図書一式と実施設計を資料請求しましたが、ありませんでした。24日に課に伺いに行きましたよね。その段階では、確認申請の日にちが書かれていない様式しかありませんでした。そこで大阪のほうに聞きましたら、提出したのは７月15日と伺いました。ところが、私が調べた結果なのですが、大阪の国際何とかとありましたね。そこに提出したのが８月８日でした。この日にちのずれが何なのかお知らせ願いたいと思います。
○議長（
前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今のお話のように、山崎議員に照会されたときに、こちらの手元には伺いの日付が入ったものだけで、その本物というか、控えの日付の入ったものはございませんでした。正副ということで、後からうちのほうに控えが来るということでお話ししたところですけれども、申しわけないのですが、実際大阪のほうに８月８日に出されていたという部分は、私確認しておりませんでしたので、ちょっと後で担当のほうから確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
前田隆雄君） ５番。
◆５番（山崎留美子君） 私が言うまでもなく、確認申請のフロー図がありますが、フロー図では、建築者、町ですね、町が委任状で大阪の方に委任されています。その方が提出したのが８月８日の日付の入った印鑑でした。それは、けさ確認いたしました。それで、正副がありますが、消防署が見たということで確認したものが８月14日に町にお返ししたということです。８月13日に消防の文書では受理しています。翌日の８月14日に町にその副本を返却しています。そこは、きょうの朝確認したので、まずは間違いないと思いますが、８月８日に確認申請を提出したというのが、それは本当か、判を押していましたので、コピーはいただけませんでした。８月８日に確認申請を出したというのであれば、この間８月24日に私が課に伺ったときにおっしゃられていた７月15日の申請した日付と異なるということですので、どちらが正しいのかということを再確認したいと思います。
○議長（
前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今手元にありませんので、後ほど確認して山崎議員のほうにお答えしたいと思います。
○議長（
前田隆雄君） ５番。
◆５番（山崎留美子君） それでは、面積について伺います。 これも資料請求してわかったことですが、プロポーザルのてんまつ書です。ヒアリングの内容について、500平米に足りていないが、倉庫等を加えると500平米を超えるというヒアリングでお答えされています。町のほうでは、確かに水準書にある規模に足りないがということを懸念しているのです。懸念しておりますよね。ところが、これも私が資料請求してわかったことですが、昨年11月の26日か24日かちょっと、11月の下旬です。国に地方創生拠点整備、この七ツ森の今の多世代交流拠点なのですが、これに申請したものは延べ床が618平米になっておりました。618からプロポーザルの面積を引くと140平米ぐらい、約１軒分の面積が小さくなっています。ところが、町は延べ床618平米に対して１億1,998万8,000円というすごい数字、ほぼ１億2,000万の数字を算出されていますけれども、465.2平米となりますと交付金の額はどうなるか教えていただきたいのですが。交付金の額は変わるのではないでしょうか。
○議長（
前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今山崎議員お話しのとおり、交付金の申請については延べ床面積618ということで積算したものを提出してございます。 その後、進捗状況の調査がございまして、これから事業費が固まっていく中で、内閣府のほうからもどのように進んでいるかという確認、事業費はどうなっているかとか、そういう問い合わせは来ておりまして、回答もしておりまして、そこの面積の少なくなった部分は本来の目的が大きく変わるようでなければ、この方向でよいというような協議というか、意見を、回答をいただいているところでございます。
○議長（
前田隆雄君） ５番。
◆５番（山崎留美子君） そうしますと、坪単価も変わってくると思うのです。グレードアップするというか、その辺はどうなるのでしょうか。
○議長（
前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 こちらの概算は概算ですから、坪単価で計算したところですけれども、実際にプロポーザル提案を受けて、プロポーザルの提案した事業者にさまざまエネルギー、材質を町産材にするだとか、例えばまきストーブを使うとか、いろいろな提案がございましたので、坪単価というところが実際私たちが積算したものよりは高くなってきているというのは事実でございます。こちらの要項で示した内容を満たしておりますので、こちらのほうで進めていくということになるものでございます。
○議長（
前田隆雄君） ５番。
◆５番（山崎留美子君） ちょっと質問を変えさせていただきます。一旦ちょっとこれを置きます。 きのうの答弁では、高齢者向け住宅は民間事業者と答弁されています。加えて、きょうも答弁ありましたが、７名の予約、プラス検討していらっしゃる方が６名いらっしゃると言いました。きょうの答弁では、私が質問したスケールメリットから何人の希望があったら建てるかということについては10人から20としていて、幅が随分ありますよね。 お尋ねいたしますのは、事業は必ず損益分岐点というのがあります。10棟と20棟では全然違うと思うのです。損益分岐点から考えて、何棟からであれば着工する損益分岐にすれすれなのかということをお考えでしょうか。
○議長（
前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 今のお話、以前もスケールメリットというところで、事業者の方ともお話ししてきたところですけれども、やはり当初の計画どおり、目標としてはというか、スケールメリットからいって70という整備を目指していくというところで、ただ70世帯とか100人が全員集まらなければ全然着工しないというのではなくて、10人から20人集まった時点で順次整備していくと。また10人、20人集まれば、順次整備していくということで、最終的には70戸というところを目指していくというふうに伺っております。
○議長（
前田隆雄君） ５番。
◆５番（山崎留美子君） きのうと重複しておりますが、７名の予約ということでした。予約とおっしゃいましたが、契約とはおっしゃいませんでした。民法を調べましたら、法律用語としての予約というのは、将来において契約を締結すべきことを約束する契約、つまり仮契約に等しいということを勉強しました。 そこでお尋ねいたします。予約の方は、仮契約というか、申し込みというか、そういったのをしているのかどうか教えていただきたいのですが。
○議長（
前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 私の聞いた、事業者の方とお話ししたところによると、今山崎議員がお話しの仮契約という段階ではないと思います。というふうに聞いております。予約という段階で、今の段階ではまだどのような住宅のスペックというか、ものにするかというところを詰めている段階ですので、恐らくそこがしっかりとどういう住宅になったというところで契約になるのかなというふうに考えております。
○議長（
前田隆雄君） ５番。
◆５番（山崎留美子君） この間の監査結果があり、きのうの質問もありましたが、直接町長にお伺いいたします。 きのう総務課長のほうから自治法に照らし、今弁護士に相談をしていると答弁がありました。きのうも同僚の議員から、このまま進めますと建築業法にふれるのではないかなということがございました。町長の答弁では、監査報告を真摯に受けとめ、でも国の交付事業で契約もしている。なので、事業は進めたい。今後は、防止策を講じたい、厳格に行うとの答弁を町長はなされておりますが、今後ではなく、今ライブではないでしょうか。 そして、私はすごく考えました。弁護士さんに相談するというのは、一つの手法かもしれませんけれども、町として今改善できることに着手するほうが自治体として求められているのではないかなと思います。工事にまだ着手はしておりません。違法が問われる前にやることがあるのではないかなとお考えではないか、お伺いいたします。きのうの質問とちょっと重複すると思いますが、再度確認させてください。
○議長（
前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） この案件については、前議会もそうですし、その前のときもそうですけれども、多くのご質問をいただきながら今日に至っている経緯は、山崎議員もご承知のとおりだと思います。 それで、そういう関連するさまざまなご疑問だとか、いろんなことのご質問の中に、先ほど権能と申し上げましたけれども、議会の意思でこの案件に関する監査請求という形をとっていただいて、今回の議会の冒頭で監査委員さんからその内容が示されたという状況を私は重く受けとめて、真摯に受けとめて、それについての内容をきちっと認識しながら、改善するものは改善しながら、きちんと今後同様のプロポーザル等々があると思います。そういうことに対しての措置もしっかり確認しながら今後進めていきたいというふうに申し上げたつもりでございますし、その意思は同じでございます。 さらに、今ご質問の工事関係については、答弁書でご説明もしておりますけれども、進行しておりますので、契約に沿って事業、工事についてはこのまま進行させていただきたいというふうに申し上げております。ご理解いただきたいと思います。
○議長（
前田隆雄君） ５番。
◆５番（山崎留美子君） 私は、３月にもプロポーザルのことについて、私なりに提言をしております。外部から有識者、町民も入れてオープンに、それが町の姿勢、つまり情報公開、そして町はきちんとやっているのだということを示す絶好の機会だったと思うのです。それは３月に申し上げましたが、聞き入れていただけませんでした。それで、審査委員長が町長になりましたが、６月の答弁で町長はこう答えています。６月も私は聞きました。「審査基準に基づいて、それぞれの審査項目をプロポーザル方式をきちっと認識しながら、それぞれの項目ごとにメンバーがきちっとした公平な立場で評価した結果として決まったものでございますので、何ら不思議なことはございません」と６月に答弁をしております。この町長の答弁が根底からそれは否定というか、それと全く反対の結果が監査委員さん、つまり議会の議員が言ってきたことにもかかわらず、監査委員さんの報告では私たちの主張がほぼ認められたと私は理解しておりますが、そしてきのうＢ級で6,000万以下は外注できないということがありましたが、今やるしかない、今このタイムリーなときに白紙にするというお考えはないか、再びお伺いいたします。
○議長（
前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 先ほどからお話し申し上げております。６月時点で山崎議員からご指摘いただいた件の答弁については、その時点の私の認識でございました。その後、今日に至る経緯の中で、私が先ほど説明したとおりでございますので、工事についてはこのまま契約どおりに進めさせていただきたいと、そういう意思でおります。
○議長（
前田隆雄君） ５番。
◆５番（山崎留美子君） ほかにお尋ねしたいこともあるので、質問時間が足りないなと思っているのですが、二元代表制のことについて若干これは重なりますが、町長に伺います。私たちは、個々人が議員の自覚を持って、政務活動の意識を高く強く持って、それぞれが調査活動をしておりました。二元代表制のことについての質問に対する答弁、そのとおりでございます。私たち議会も自治体の政策形成、施策を実行させる役割が期待されているということと、政策提言、行政と議会がよりよい政策を競い合って政策形成の舞台となることが分権社会での本来の二元代表制ということ、これはもっともだと思います。 ただし、政策提言は、私たちが議会で一般質問の場とか、普通ほかの議会、予算とか、そういったことでも提案、提言しております。私たち議員は、それぞれ個々人が政策を勉強して、それを研磨していって、高めていって、議会も一致していって政策提言をしていくことが求められているのは十分理解しておりますが、今回７月に私は町のほうから抗議を受けました。それは、全員協議会で議長から直接、当局が私に対して抗議をしているということで聞きました。それについての質問を出しましたが、返事がございませんでした。町長にその自覚というか、町長が抗議されたということではないでしょうかと理解していますが、いかがですか。
○議長（
前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 突然ですので、私は全く今のご質問の意味がわかりません。内容がわかりません。
○議長（
前田隆雄君） ５番。
◆５番（山崎留美子君） 意味がわからないということでしたが、全員協議会の７月15日でしたか、当局から私個人宛てに抗議があったということの話がありました。というのは、私がこの七ツ森の多世代型交流拠点施設整備のことについて聞き取りをしたということについて抗議があったという話を聞きましたが、それはどういった根拠に基づいて私に抗議されたのかということを確認させてください。
○議長（
前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 聞き取りと申しますことは、この事業関連のことでございますか。 〔「電話をして、それで聞いたということだと思います」の発声あり〕
◎町長（深谷政光君） 私自身は、会話の中ではいろんなことを聞くこともありますけれども、私が抗議したということはないと思います。
○議長（
前田隆雄君） ５番。
◆５番（山崎留美子君） それでは、
企画財政課長に伺います。 電話が企画財政課のほうからあったのはご存じだと思いますが、その点はどうお考えなのでしょうか。
○議長（
前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えしたいと思います。 今の件は、この施設整備の設計をした協力隊の方の件かなと思いますけれども、この協力隊の方から当課のほうに電話がありまして、ちょっと心配をして、何かあったのですかということで電話があったところだったので、その旨を、私だったのか、ちょっと担当だったのか、記憶ありませんけれども、町長にお伝えしたことはありました。それがそのような形の話になったのかなというふうに記憶しております。
○議長（
前田隆雄君） ５番。
◆５番（山崎留美子君） どうも頭の中の雲が晴れないのですが、私は議長を通してきちんと文書で提示いたしました。ところが、それについて返答がなかったので、確認をしたいということだったのですが、そのことは町長は伺っていないでしょうか。お聞きいたします。
○議長（
前田隆雄君） 町長。
◎町長（深谷政光君） 文書をいただいたこと、いただければ、私のところに来ると思いますけれども、文書のことについてもよくわかりません。 ただ、そういう話題になっていることはわかっていますけれども、私がそのことで何か抗議をしたということは、全くそれはございません。
○議長（
前田隆雄君） ５番。
◆５番（山崎留美子君） では、どなたが抗議したのかということは、ますますわからなくなってきているわけですが、これは後刻もう一回調べさせていただかなければならないなと思いますが、きょうの答弁を伺っていますと、私たちは議員の使命感を持って、きちんと政務活動をしておるのにもかかわらず、そういったことが行政のほうからあるということ自体が私は信じられなかったわけです。ですから、二元代表制についてのお伺いをしたわけですので、この件については再度調べたいと思いますが。 例えばこの多世代交流拠点施設整備なのですが、最初に誤った戦略や計画の上に目標設定されてしまって、トップが誤って意思決定してしまうと修正がきかなくなるというのが今の現状ではないでしょうか。典型的な最近の例では、森友、加計問題がありましたけれども、表面化しなくて情報も私たちには出してこない。資料請求しても出てこない。そういった情報の隠蔽という雰囲気が漂ってきますと、私たちは何を信頼して、それを調べて対案なり、提案なり、そしてこれはおかしいのではないかなということを言えるのか、本当にわからなくなっております。そうならないためにも、監査請求の詳細理由の中で多くの疑惑を指摘しました。それらについて、時間の制約があるこの一般質問では、個々人からそれぞれ質問しても本質の解明にはなっておりません。ですので、この点に関しては、再度白紙に戻すべきではないかなということで意見を言って終わりたいと思います。
○議長（
前田隆雄君） 以上で５番、山崎留美子議員の一般質問を終わります。 ここで休憩いたします。 〔午後２時０６分〕
○議長（
前田隆雄君） 休憩を解いて再開いたします。 〔午後２時１５分〕
○議長（
前田隆雄君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 13番、上野三四二議員の一般質問を許します。13番、上野三四二議員。 〔１３番、登壇〕
◆１３番（上野三四二君） 13番、上野三四二であります。ことしは、全国的に猛暑の夏でございましたが、梅雨明けから一転し、東北、北海道、関東など東日本で低温、日照不足が続き、さらに局所ゲリラ豪雨による災害の発生がありました。本町でも河川、架橋など洪水被害が発生し、また野菜の生育遅れや収量減など出ております。このままだと稲作も心配され、平成５年、1993年の記録的な気象災害年の再来を思い起こすことになると思っております。 ＪＡ新いわてでは、既に８月24日に異常気象対策本部を立ち上げ、所管内の稲作の日照不足被害状況調査を実施したと聞いております。最小限にとどめるためにも、先んじて対策する心構えが必要であると考えております。このようなことを念頭に置きながら、次の質問をいたします。 いよいよ平成30年、大転換期と言われる農政新時代に向け、本町農業の再生の具体策について町長に伺います。現実を見ることは正しいことではありますが、人口減少や農業者の高齢化、あるいは担い手不足だけを理由に本町農業の施策や政策に迷いがあってはならない。農水省の市町村別農業産出額の推計値で示されているとおり、またさきの葛巻町で開催された第64回岩手地区議会議員大会の記念講演においても、東北大学大学院の内山愉太研究員の資料によれば、本町の農業生産額は激減傾向をたどり、同席した関係市町議員の話題となったくらいであります。管内の他町村の成長と比べれば、本町の場合、担い手対策不足、あるいは転作作目の換金作物率の低下、あるいは６次産業を含む加工食品等付加価値において、取り組みに差異が生じていると受けとめた次第であります。 そこで、本町農業の取り組みについて具体的に伺いますが、第１点として、長期基本計画における農林業の行動計画の実践度、失礼ながら本気度はどこにあるか、成果を数値で示していただきたいと思っております。 第２点として、2018年、平成30年農政大転換期に対して、米の作付及び転作作物、重点的に取り進めの農畜産物や特産品など、どこに目標を置いているか。この取り組みを農業者とどう進めているか、協議結果など、どのような形で生産再生方策を立てているのか、生産額をどこまで成長または復活できるか、この点について伺います。 第３点として、ＴＰＰ協議やＥＰＡ協議など大枠経済合意が進められている中で、本町の生き残りをかけた攻めの農業は何か、どのように考えているかをお聞きしたいと思っております。 第４点、関係機関で協議もなされていると思っておりますが、いわて銀河ファーム
取り組み状況について伺います。果たして集結が見いだせるのか、今後見通しはどうなっているかお聞かせください。 次に、鶯宿温泉と連携したスポーツ観光のための施設整備について伺います。通告いたしておりますので、お調べいただいていると思っておりますが、スポーツ合宿事業など、北海道では半数以上の自治体が取り組み、岩手県内でも公共施設を活用したスポーツ観光に類する産業としての位置づけで事業を進めている市町は多くあります。近隣市町の例を挙げると、地域観光の目玉となっているところもあります。 さて、本町はどうでしょうか。私は、初当選以来、このすばらしい雫石の環境を生かした産業としてのスポーツ観光を提唱してまいりました。その中で、鴬宿グラウンドは町民の健康増進やスポーツ振興はもとより、地元鶯宿温泉の経済にも寄与してきたことも事実として認識しております。そもそもグラウンド用地は鶯宿温泉観光の発展を希求して、先人の土地提供があって、県内有数の総合グラウンドとなったと思っております。その中で、野球あるいはソフトボールを含め、しばらくは関東の大学ラグビー部やスケート合宿など温泉施設と連携した長期合宿は名物にもなり、温泉繁栄につながっていたことを振り返れば、同グラウンドは鶯宿温泉観光との一体化が重要であります。ましてや、この春統合の南畑小学校旧校舎、あるいは跡地活用を考えれば、施設の高度活用による相乗効果、あるいは収益性向上につながるものと考え、次の点を伺います。 第１点、総合グラウンドとして位置づけた多目的活用構想が素案としてあるはずでありますが、そのことはどこまで進んでいるのか。 第２点として、鴬宿グラウンドに旧南畑小学校グラウンドを加えて総合整備し、一部にナイター設備あるいは人工芝等多目的グラウンド化し、高度観光連動型、専属・滞在型の契約団体誘致など積極的に推進し、地元鶯宿温泉観光の活性化対策を速やかに検討し、勇気を持って施設整備を実施すべきと考えますが、町長のお考えを伺います。 以上でございます。
○議長（
前田隆雄君） 町長。 〔町長、登壇〕
◎町長（深谷政光君） 上野三四二議員のご質問にお答えします。 １点目の農政新時代に向け、雫石農業の再生具体策についてのうち、長期基本計画における農林業の行動計画の実践度・本気度はどこにあるかについてですが、長期基本計画として、町総合計画後期基本計画の農林業分野の基本計画として、平成28年度から平成31年度を期間とし、町農林業基本計画を策定しております。 この基本計画については、行動計画を策定せず、基本計画の中で農業経営基盤の強化、農業連携の推進、農産物の消費拡大、森林循環の促進の４つを基本柱とし、18の基本方向、39の基本施策を掲げ、各年度の取り組みを定め、成果目標を設定しております。 各成果指標の中から主なものについて、計画１年目となる平成28年度の実績値をご説明しますと、認定農業者の経営面積は目標値3,500ヘクタールに対し3,383ヘクタールと若干下回っていますが、人・農地プランの中心経営体は目標240経営体に対し、実績は264経営体となっております。 野菜、花卉のＪＡ出荷販売額については、両部門合わせて７億1,000万円の目標に対し７億円と、おおむね目標どおりの実績となっております。 地産地消関係では、町の農産物認証農家数は33件の目標を下回る22件となっておりますが、事業者向けの流通システムにおける取引は65件の目標を上回る82件の取引先件数を確保しております。 林業においては、伐採後の植林を行う造林率が目標の55％を上回る72％という実績になっております。 また、農林業振興の目標として、経営耕地面積、農業産出額については、計画策定時の現在値に対する平成31年度の目標として、現状を維持することを目標としておりますが、営農継続が難しくなり、第三者への貸し付けを希望する農家がある一方で、借り入れにより経営規模を拡大してきた方々も徐々に受け入れが難しくなってきていると捉えております。 こうしたことから、作業効率を高めるため、生産技術や機械導入などを促進するとともに、現在認定農業者や担い手と位置づけられている方々のスムーズな経営継承に向けての指導を行っていく必要があると考えております。 また、多面的機能支払制度への取り組み面積は、町内水田面積の86％をカバーする実績となり、目標を１％ほど上回っております。各種施策の確実な実施と推進のため、ＪＡ新いわてを初めとする関係機関、団体との総合的な連携強化を図るとともに、農業指導専門員４人、林業専門支援員１人を配置し、町が主体的に取り組む姿勢を支援する体制づくりに努めております。平成31年度の目標達成に向け、今年度は計画の進捗状況調査を予定しており、その実践度を確認することとしております。 本町での農林業の振興対策は、単に農業経営者の所得確保のみならず、農地が持つ多面的機能の維持、発揮、農村文化の継承など、
まちづくり全般に通じるものであり、今後につきましても意を用いて取り組んでまいります。 次に、平成30年度からの米の作付、転換作物、強化農畜、特産品及び生産再生・生産額についてでありますが、平成30年産から米の直接支払交付金が廃止され、生産調整は国による行政主導から生産者及び生産者団体による需要に応じた米生産の取り組みとして継続されます。また、転作に係る畑作物及び水田活用の直接支払交付金は継続実施されます。 平成30年産からは、岩手県農業再生協議会が市町村別に生産量の目安値を示す方針が決定されており、町地域農業再生協議会でも同様に生産者ごとに生産数量の目安値を算定し、お知らせすることで考えております。 また、岩手県では、地域農業再生協議会として、８月をめどに地域段階における今後５年間の水田農業の推進方針を作成することとされており、８月29日に町地域農業再生協議会臨時総会を開催し、推進方針について協議していただき、承認していただいております。 主な内容については、主食用米は昨年から販売が開始された銀河のしずくの生産拡大とあわせて、需要動向等を勘案しながら売れる米づくりの徹底による米生産を行うとともに、ニーズに対応した米生産と安定取引の推進を図っていくこととしております。 転換作物については、加工用米が米菓、みそ、酒造用等の用途として需要が見込まれており、これまで飼料用米を主食用品種で作付を行ってきた生産者は、加工用米への切りかえも容易なことから、飼料用米から加工米への切りかえを推奨することとしております。 そのほか、ホールクロップサイレージ用稲、小麦、大豆、ソバ、菜種、飼料作物については継続して取り組み、園芸作物については地域振興作物をキュウリ、トマト、ネギ、アスパラ、ブロッコリー、根ミツバ、サヤエンドウ、リンドウ、小菊とし、生産効率の向上、生産管理に係るコストの低減を図るとともに、農地耕作維持等に取り組んでいくこととしております。 強化農畜のうち、肉用牛振興対策につきましては、平成29年度から平成31年度まで、肥育素牛導入支援の継続、自家産の肥育切りかえへの支援、若手繁殖農家に集中した増頭支援、地元での雫石牛の販売消費の推進に取り組んでおります。 乳用牛振興対策につきましては、平成28年度から実施している若い農家たちの日本一へのチャレンジ応援事業として、海外からの受精卵購入と移植による改良事業と、従前から実施している牛群検定事業への支援を継続して取り組んでまいります。 特産品につきましては、園芸作物では、前段で申しました経営所得安定対策に係る振興作物の中でも、特にキュウリ、トマト、ネギの主要３品目を中心とし、今年度にＪＡ新いわてが整備予定のネギと花卉の集出荷施設の効果を生かしながら、産地づくりと生産者の所得向上に向けて取り組んでまいります。 農業者協議結果と生産再生・生産額につきましては、農事実行組合長会議のほか、人・農地プラン懇談会を年３回開催し、その中で農業者に対し、米政策等に関する情報提供をしているほか、ＪＡ各生産部会、地域営農推進協議会、２月から３月にかけて開催している制度説明会や細目書とりまとめ座談会での説明や協議、農業者からの意見等を踏まえながら取り組んでまいります。 次に、ＴＰＰ協議における本町の攻め農業についてですが、国ではＴＰＰ協定交渉の大筋合意を踏まえ、農産品の輸出拡大を目指す攻めの農林水産業への転換として、平成28年度に国庫補助事業として産地パワーアップ事業を制定しました。 当町におきましても、この事業により、２点目のご質問でもお答えしましたとおり、今年度中にＪＡ新いわて南部営農経済センター内において、ネギの生産拡大に向けた集出荷施設を整備される予定であり、事業の実施により選別、調整、出荷にかかる労働時間を短縮するとともに、肥培管理への注力による一層の品質向上と、面積拡大、個選作業への設備投資を削減することで、産地としてのネギの出荷コストの10％以上の削減を実施することを目標としております。 そのほかに、町内産の農畜産物の安定生産による農家所得の確保や、農畜産物を活用した農産加工品の製造、販売、特産化の促進など６次産業化の推進、情報発信や販売の強化、販路の拡大による農畜産物の販売を促進するとともに、人・農地プラン制度や農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積を促進し、農地の有効活用と農畜産物の生産振興を図るなど、総合計画後期基本計画と町農林業基本計画に掲げる持続的に発展可能で、魅力的な農林業を展開する
まちづくりを目指して、さまざまな諸施策を実施しながら取り組んでまいります。 次に、いわて銀河ファーム活性化の状況と今後の見通しについてですが、いわて銀河ファーム活性化につきましては、県と町、県農業公社、地元ＮＰＯ法人の４者によるいわて銀河ファームプロジェクト連絡協議会を設置し、活性化方策を策定しながら各種の取り組みを実施してきております。 現在は、平成25年度から平成29年度までを期間とした第３期南畑地区活性化方策のもとで、「農的くらしをしてみたい人のコテージむらへの定住促進」を基本テーマとし、定住条件の整備と交流の促進を柱とし、コテージむら内の施設や地域資源を最大限に活用して、定住につながるようにコテージむらの魅力づくりに取り組んでいるところでございます。 定住条件の整備に関しては、農的暮らしを希望する方を対象とした定住セミナーへの協議会からの参加や、コテージむらのパンフレットのリニューアルによる宅地つき農地の販売に県農業公社が取り組んできております。 また、交流の促進については、コテージむら祭りや昔話を聞く会の継続開催のほか、フェイスブックやウエブ広告を使った新たな情報発信などを行ってきております。 しかしながら、昨今の経済情勢などから、平成25年から平成28年までの販売については、２件にとどまっている状況であります。第３期の南畑地区活性化方策が最終年度となる今年度につきましては、平成30年度から平成34年度までの次期５年計画の方針となる第４期の活性化方策の策定作業を実施中でありますが、加えて今年度は県の先導的取り組みにより、新たに国の農山漁村振興交付金を活用した農家住宅推進に取り組むモデル地区に採択され、コテージむら農家住宅推進協議会を新たに設置し、平成30年度までの２年間で事業を実施していく予定となっております。 なお、この国の事業活用による具体的な取り組みにつきましては、今年度の後半以降になるものであります。 町では毎年度、県に対する市町村要望においても、この地域の活性化方策の一日も早い実現に向け、県による主導的取り組みを要望してきておりますが、今後も県や農業公社による積極的な取り組みを誘引しながら、コテージむら分譲地の早期販売を促進し、この地域の活性化に結びつくよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２点目の鶯宿温泉と連動したスポーツ観光のための施設整備についてのうち、鴬宿運動場多目的活用構想の素案がどこまで進んでいるかについてですが、この素案は、鴬宿運動場のほか、隣接する南畑小学校のグラウンド、さらには町営ゲートボール場北側の町有地の一部を有効活用し、多様な利用形態に対応できる場として、各種スポーツ大会やスポーツ合宿の誘致を推進し、鴬宿地区はもとより、町内の観光振興にも寄与できるよう、平成24年度当時の担当課が作成したものであります。 この素案に記された整備内容では、１点目として鴬宿運動場Ｃグラウンド南側の駐車場及びＢグラウンド東側トイレの整備、２点目として町営ゲートボール場北側への芝生のグラウンドゴルフ場及び駐車場の整備、３点目として鴬宿運動場ピッチャーマウンドの改修が主な内容となっております。 この素案については、今日まで公式なものとして事業展開がなされていないものの、利用者からの要望により、Ｃグラウンド南側の駐車場については平成28年度に整備工事を実施し、今年度はＢグラウンド東側へのトイレ増設工事を実施いたしました。 引き続き、利用者のニーズ把握に努めるとともに、関係団体と意見交換をしながら、交流人口の拡大につながるよう、鶯宿温泉、観光と連携した施設整備を検討したいと考えております。 次に、鴬宿運動場に旧南畑小学校グラウンドを加えて総合整備し、地元活性化対策を速やかに検討し実施すべきについてですが、平成28年度末で閉校となった旧南畑小学校については、現在地域でどのように利活用していきたいか、その方向性と具体策を地域住民の皆様と話し合う学区内地域懇談会を開催しているほか、並行して民間活用の事業提案の公募、役場各課における行政使用としての利活用の検討などを行っております。 今後利活用に向けた課題の整理や設備改修の必要性の検討、施設所管課の選定などを踏まえ、11月をめどに利活用方針を決定したいと考えており、旧南畑小学校の地域懇談会では、スポーツ施設として利活用してほしいとのご意見が多いことから、平成30年度には鴬宿運動場とあわせて多目的に活用できるような整備計画を策定したいと考えております。 議員ご案内のとおり、スポーツによる地域活性化の取り組みは、文部科学省によるスポーツ立国戦略や観光庁によるスポーツツーリズムの推進などを背景に、全国的に加速しており、近隣市町でも特色ある取り組みにより交流人口の拡大につなげている事例が見られます。 また、近年は自治体やスポーツ団体、民間企業が一体となって組織された地域スポーツコミッションの組織化が進み、本年１月現在、国内に56団体が組織されております。 本町を含む盛岡広域圏８市町でも、本年３月に盛岡広域スポーツコミッションを立ち上げ、スポーツによる交流人口の拡大、地域スポーツの推進、Ｔｏｋｙｏ2020などメガスポーツイベントへの取り組みという３つの基本的施策に基づき、事業展開をしているところですが、本町の恵まれた自然環境、温泉施設や宿泊施設、体育施設、さらに温かく豊かな町民性など、各種大会やスポーツ合宿の誘致に当たり、その受け皿となり得る要素は大きいものと認識しております。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、鴬宿運動場はその利用のしやすさから、野球競技やソフトボール競技を中心に毎週のように利用されているものの、宿泊を伴う各種大会やスポーツ合宿の誘致が十分とは言えない状況であることから、地元鶯宿温泉はもとより、町内の宿泊施設が潤うような観光と連動した地域経済の活性化対策を早期に検討する必要があると考えております。 一般社団法人しずくいし観光協会及び一般財団法人雫石町体育協会では、スポーツ合宿プランの商品化に向けた調整を本年度から進めており、本年10月と11月に各１回ずつ、町営陸上競技場を会場としたプランを商品化すると伺っております。 さらに、両団体では平成30年度以降、スポーツ合宿プランのさらなる拡大を目指す予定であるとのことから、町としましても両団体を初めとする関係団体等と連携し、本町の有する恵まれたスポーツ環境の周知に努め、施設の有効活用と新たな交流人口の獲得に向け、各種大会やスポーツ合宿の誘致を検討してまいります。
○議長（
前田隆雄君） 13番、上野三四二議員。
◆１３番（上野三四二君） 何点か引き続き質問いたします。 まず、順次質問したいと思いますが、農林関係について最初に伺います。先ほども申し上げましたけれども、この農林統計なり、あるいはその他の資料を見ましても、平成26年、27年とも極減しているというのが実態でございますが、私もこの資料を見ましたり、あるいは先ほど申し上げた講師先生のご指導等を見ましても、当初はびっくりしましたが、農林課長に伺いますけれども、この統計の数値はこれで間違いないか、あるいはその調査の何か、例えば極端な言い方をすれば自己販売等、あるいは自家生産、登録しないものがあるのか、そのことを最初にお伺いしたいと思います。
○議長（
前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） ただいまのご質問にお答えいたします。 講演会の際に使われた数字、資料も拝見させていただきましたし、今議員おっしゃるとおり、この26年と27年に関して、国のほうから５年に１度の農林業センサスを使った形での市町村別の産出額の推計というものがここ２年間出されるようになりました。これは、各市町村でそういった要望が、平成18年まで出されていたものが統計がなくなって、
市町村ごとのがわからないといったような要望等も受けて、農水省のほうで５年に１度の農林業センサスをベースに計算していると、推計をしたものだということで、26年度、27年度、それぞれ出されております。 この統計については、以前の市町村別に出された農業産出額の統計と大きく違う点が幾つかございます。まず１つは、センサス数字による販売目的の生産のみを対象としているということで、自家消費分が全く含まれていないということが１つありますので、そういった部分では以前の統計と数字的なもの、あるいは市町村の収穫量をベースとした推計という形で以前までは行われていたものでございますけれども、そこの部分もなくなったという関係で、数字の出方が変わってきているということが１つあります。 それからもう一つは、以前の農業産出額、市町村別につきましては、属地主義ということで、雫石町にある土地での生産ということで算出されておりましたが、今回出されているものにつきましては属人主義ということで、その方の住まう市町村にその産出額が計上されているという部分が変更になっております。 そのほか、使用する単収等についても、以前までの統計とは違うという部分で、数字的な部分について、単純に18年度当時のものとは比較できないものというふうに認識しております。
○議長（
前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） とはいうものの、私が言っているのは、この資料は雫石だけそういう極端なものではなくて、農業基盤の類似している市町、管内でもありますが、そこと比べても雫石が極減しているというところに特徴が、問題があるということを言っているわけです。ですから、ほかのほうもそういう統計のいろんなやり方で下がっているということであれば理解できますけれども、ほかのほうは場合によっては作目で伸びているものも、極端なものも成長として出る。雫石では、依然として下がる傾向ということは一体どういうことかということを聞いているのです。
○議長（
前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） お答えいたします。 他市町村の18年度当時と今回出されているものという部分での比較はしておりませんので、その詳しい動向はわかりませんが、議員おっしゃるとおり、全体的な流れとしては減少傾向にあることは間違いないかなというふうに思います。町独自で算定している部分におきましては、27年度については78億程度かなというふうには、以前の方式に近い形で算出した中では出ておりますが、他市町村の中でも八幡平市なり岩手町につきましては当町を上回る数字となっているわけでございますけれども、岩手町などは特にも園芸作物、キャベツの部分等が大きく伸びているものではないかなというふうに捉えております。一方、本町については、水稲の部分について作付面積が年々減少する中で、米価もご存じのような推移の中で全体としての生産額も減少傾向にあるというような状況でございます。 一方、畜産関係につきましては、単価のアップという部分では全体的な流れかなというふうに思いますが、数字的な部分については１頭当たりかなり伸びている部分がありますが、頭数の減少といったような中では、確かに他市町村に比べて、ここの部分で何か突出した伸びがないのかといったような部分については、残念ながら大きくクローズアップできるような作目、あるいは一つの品目といったようなものはないのかなというふうに捉えております。
○議長（
前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） ここは議場でありますので、細かいところはお聞きしません。基本的なことだけ答えていただけばいいと思いますが。 せっかくご出席いただいておりますので、農業委員会の会長さんにお伺いしますが、今農林課長からもお話ありました。いろいろな町内の諸問題を受けました。その中で、農地流動化、さきにもいろんな課題があるということをお聞きしておりますけれども、そういったものも含めてこれからの、会長さんが全国でもリーダーとなっております経営も波及させたいというようなこともあると思いますし、この雫石の環境を生かした農業の一つの課題というものを一口に言えばどのようにお考えでしょうか。
○議長（
前田隆雄君）
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（菅原久耕君） お答えになるかどうかわかりませんが、農業委員会としてというより、恐らく今
農業委員会会長個人としてのお考えというふうに私捉えたところでありますが、いずれ議員ご指摘のとおり、当町は中山間地域でありまして、盛岡広域圏の中でも山間地が多い町であります。ただ、私個人としては、だからこそ雫石なりの安心できるもの、安全なものが生産できる場所、そういう町だというふうに私は思っておりまして、農業に携わってから現在まで、今も研修に来る方々、インターンシップ等で来る方々ある中で、雫石のよさというものは他町村にない温度差の激しい町であるということをうまく利用することが今後の雫石の農業の発展につながっていくのだろうということをよく話をさせていただきます。 といいますのは、今アトピーの激しい子供さん多いわけでありますので、そういう面では農薬をいかにして減らすのか、そういうことも含めて、この山間地域の寒さをうまく利用すること、そしてまた当町は畜産が多い町でありますので、化学肥料を減らすということも含めて、物の考え方を変えるならば新しい農業の発展があるのだろうというふうに思っております。 ちなみに、すみません、ついでですからご報告いたしますけれども、本年当町の野菜農家に研修に来ている新規就農したいという方が私の地域に来ておりまして、来年から私の地域の隣の滝沢市の農家さんがやれなくなったということで、私に申し入れがあったものを来年から新規就農で野菜を中心、いわゆるネギを中心に新規就農するという方も出てきております。ですから、何でもかんでも条件が悪いということだけで判断しない、もっと前向きな考え方を行政あるいはＪＡとも進めていかなければいけないのではないかと個人的には考えております。 以上であります。
○議長（
前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） ありがとうございます。 そこで、今も会長さんからもお話ありました。この施策誘導というのは産地をつくるし、また価格形成の先駆にもなるということ、これはそのとおりであります。したがって、農林課長にもう一度お聞きしますが、先ほどの答弁書ではいずれ大転換期のを農家側に説明会も開くというようなお話もありましたが、平年よりも先んじて行わなければ、またおくれをとると、こういうふうに考えますので、その日程等をもう少し急いでやる必要があると思いますが、農林課長のお考えはいかがですか。
○議長（
前田隆雄君） 農林課長。
◎農林課長（米澤康成君） お答えいたします。 先ほど町長答弁の中では、30年に向けた座談会、説明会等という形ではなく、一般的に毎年度開催しているものを通じた中でということでお話をさせていただいたものでございます。 答弁書の中にもありましたが、人・農地プランの懇談会ということで、４地区公民館で年３回それぞれ開催しているようなものがございますので、この後11月に第２回目が予定されております。その席上におきましては、30年産以降の対策に向けた、その時点においてまたこれから情報が加わっていくと思いますので、そういったものを農家の皆さんにつないでいきたいというふうに考えております。
○議長（
前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） いずれ来年に向かって作付配分とか、あるいは事前対策というのは必要であります。特に作目によっては種子対策等も出てまいると思います。あるいは作付予測というものを町として立てなければならない。そういうこともあると思いますので、おくれをとらないで農家説明をする必要があると思います。これは答弁要りません。 それでは、時間もなくなりますから、グラウンド整備についてお尋ねをいたします。答弁書を詳しくいただきましたので、了知はしましたが、具体的な、私が提案しているのは、体育関係者、あるいは鴬宿の観光の中小ホテル、あるいは旅館等の経営者等との話し合いの中から提案するものでありますが、この間もいろいろと調べてみますと、盛岡市が行っております太田のテニスコート、あるいは繋の除地区の多目的グラウンド等は、ナイター設備ができてから非常に利用者もあると。鴬宿グラウンドの場合は、平均で１カ月８日でありますけれども、太田とか向こうのほうでは１カ月28から29日利用されております。そういう状況です。それから、利用者も、ここでくどくどは申し上げませんが、鴬宿グラウンドは平均で181人ぐらいでありますけれども、そしてさほど滞在型ではないと、要するに町内の利用というのが一番多いわけであります。たまにはいろんな児童の野球大会等がありますが。盛岡の場合は、このつなぎ温泉とのかかわり等も深まって、非常に収益性も高まっているというようなことでございます。 そこでお聞きしますが、
観光商工課長に伺います。スポーツをスポーツという体育あるいは健康だけではなくて、観光に結びつけた場合のナイター設備あるいは人工芝、仮にそれが実現したとして、観光面での有利性といいますか、収益性の見込みというのをどのようにお考えになりますか。
○議長（
前田隆雄君）
観光商工課長。
◎
観光商工課長（小志戸前浩政君） お答えをいたします。 鴬宿グラウンドは、議員ご指摘のとおり鶯宿温泉の活性化といったものにも直接結びついてくるものと認識してございます。南畑小学校も含めたグラウンド、４面をとれるといったところが他にはないような施設ではないかなと。それをうまく生かしていくことが今後必要と考えます。 議員もご指摘のとおり、ナイター設備あるいは人工芝整備といった部分を整えることが可能なのであれば、盛岡でも効果が発生しているようでございます。年間３万5,000人があのグラウンドを使っているようなところで聞き及んでおりますけれども、そういったところで、今の鴬宿グラウンドの活用以上の活用は見込めるものと考えてございますので、旧南畑小学校の利用といったもの等を含めながら、総合的に検討していくべき項目だと考えてございます。
○議長（
前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君）
企画財政課長にお伺いしますが、こういう設備をするということになると、当然投資の必要性が出てまいります。これを例えば民間投資を受け入れるようなＰＦＩ方式とか、あるいはＰＰＰ方式なんかも採用の中に検討すべきことかなというふうにも思っておりますが、そういうことも含めて、財政面での、あるいは観光と結びつけたときの収益等を考えて、採算あるいは設備投資の面での考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
前田隆雄君）
企画財政課長。
◎
企画財政課長（古川端琴也君） お答えいたします。 町長の答弁でも話をさせていただいたところですけれども、今当課で廃校活用の検討もしておりますが、この校舎、あとグラウンドは、一体的に考えていくべきだろうというふうに考えております。 また、ＰＰＰ、ＰＦＩといったような民間活用の部分については、直接まだ南畑について検討しているものではございませんけれども、現在当町では民間と、日本プロジェクト産業協議会でしたか、現在インフラの関係で検討も進めているところでございますので、その民間活用といった部分も並行して検討したいと考えております。 また、その財源については、民間の活用とともに、地方創生の関係のさまざまな交付金というものも可能性はありますので、そういったものも並行して、鴬宿のスポーツ観光とあわせて検討してまいりたいと考えております。
○議長（
前田隆雄君） 13番。
◆１３番（上野三四二君） 最後の質問になると思いますが、雫石とバッティングしました奥州マラソン、ことしから新しくできました。これが出たと同時に、雫石と日程がバッティングしましたけれども、いよいよ奥州マラソンは全国ベストテン入りということで、全てのスケジュールを優先して行われることになっております。これはやっぱり近隣の、例えば平泉の観光とかというふうな結びつきでこういうふうに発展してきているわけです。ですから、このことを考えれば、鴬宿の充実というのは必要でありますし、またやる体制が重要であります。各課共通の調整もとらなければならないし、あるいはこの団体とか、あるいは地元との協議とか必要になると思います。 それで、やろうという検討は、先ほど答弁をいただきましたので、副町長にお伺いしますが、各課の調整なり、あるいは町民の意向をまとめて、本当に実現性があるか、あるいは取り組む意欲について、お聞かせ願いたいと思います。 これをもって終わります。
○議長（
前田隆雄君） 副町長。
◎副町長（米澤誠君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、鴬宿の観光振興については、私個人的にも喫緊の課題というふうに捉えております。そういった形では、鴬宿グラウンドの整備等については、ある程度財政措置をして整備すべきかなというふうにも思っておるところでございますので、それこそ今
観光商工課長、そして
企画財政課長が答弁のとおり、そういった部分検討させていただいて、鴬宿グラウンドの整備を進めて、ひいては鶯宿温泉の全体の活性化、あるいは御所地域全体の活性化につながるような形になれば大変よろしいかなというふうに思っております。 私も気にしておりましたので、
観光商工課長に繋のスポーツセンターの入り込み等を調査してくださいということで、資料をいただきました。利用率90％なそうでございます。平成26年度から28年度まで、平均大体650件の利用件数、そして利用者数が３万5,000人強というふうな形の非常に利用率の高い実績になっておりますので、そういった形では議員ご指摘のような施設整備も可能であればしていければ、大変よろしいかなというふうに思っておりますので、そういった内容については、以前にこれも町長答弁がありますとおり、課で独自に持っておりました素案があります。そういった部分の内容については、議員各位等々からのご提案に合致している部分たくさんございますので、そういった部分、それこそ課の素案としてではなくて、町の具体的な計画、実効的な計画の部分として表に出して、これから進めるべく、検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
前田隆雄君） 以上で13番、上野三四二議員の一般質問を終わります。
○議長（
前田隆雄君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 あす午前10時から再開いたします。 大変ご苦労さんでした。 〔午後３時１５分〕...